【代表インタビュー① 】テレワーク導入支援サービスとは？

2020年8月28日 09:00 カテゴリー : BPO Times

今回はテレワーカー運用歴10年以上を誇るMamasan&Companyの代表を務める田中茂樹さんへのインタビュー「テレワーク導入支援サービスとは？」をお届けします。

Mamasan&Companyがテレワークのプロ集団となるまでの道のりや、テレワーク導入支援コンサルタントとしての思い、これからテレワークを考えている、またはテレワーク運用に悩みを抱えている企業の方に向けたアドバイスなど、テレワークに関する様々なお話をお伺いしました。多くの課題はありますが、テレワーク導入はコスト削減や業務のスリム化、生産性向上を実現するための有用な手段の1つです。このインタビューが、テレワーク導入の取り組み方についての正しい理解を深め、より良い形でテレワーク導入を行なうための一助となれば幸いです。

テレワーカー運用10年以上！
Mamasan&Company株式会社とは？

昨今、業務のアウトソーシングは一般的なものとなり、多くのアウトソーシング会社が様々なサービスを展開しています。その中の1つであるMamasan&Companyの業務内容と特筆すべき特長を伺いました。

お客様の事業をサポートするBPOサービス会社

私たちMamasan&Companyの主な事業内容はBPOと呼ばれるビジネスプロセスアウトソーシングサービスとなります。本来会社が行うべき業務プロセスであるバックオフィス業務やシステム開発、マーケティング全般など様々な業務を弊社の専門スタッフが行なうことにより、業務の品質の向上やコストの削減などを実現可能にしました。

現在行っている具体的なサービスとして、業務プロセス可視化サービス、バックオフィスBPOサービス、コールセンターサービス、Eコマース運営サービス、システム開発サービス

、デザインサービス、プラットフォームサービス、テレワーク導入支援サービスなどがあり、様々な形で皆様の業務のお手伝いをさせていただいております。

テレワーカーが主体となり組織運営を行う

Mamasan&Companyの大きな特長として挙げられるのは、テレワーカーが主体となり組織運営や業務のコントロールを行う点です。弊社において、テレワーカーは単なる作業者ではなく、積極的な業務運営が行える大切なチームメイトです。

また、現在Mamasan&Companyには450名ほどのスタッフが在籍していますが、そのうちの実に9割近くがテレワーカーとして働いています。そのような背景もあり、テレワークのワークスタイルをメインとしたBPO事業の体制をとっているため、テレワーク運用の実務経験は非常に豊かだと自負しております。

テレワーク導入支援

2008年よりテレワークによるBPOを請け負ってきたMamasan&Companyだからわかる、テレワークのスムーズな導入方法や効果的な運用方法をお伝えすることが可能です。

特に現在はコロナ流行の余波を受け、テレワーク導入に関するお問い合わせが非常に増えています。その中で私たちは、テレワーク導入支援の一環として、テレワークに必要なシステムインフラや具体的な運用方法、労働基準法上の是非や実際の就労管理など様々な悩みを抱えるお客様のためにテレワーク導入のコーチングサービスを提供しております。

テレワーク体制導入の理由

Mamasan&Companyが創業時にテレワーク体制を導入した経緯はどのようなものだったのでしょうか。テレワーク体制を選択した理由や背景について教えてください。

人員削減のため業務の効率化が必要に

きっかけはリーマンショックが起きた2008年の創業時にさかのぼります。

まず、Mamasan&Companyがテレワークを導入した経緯は、世の中で言われている働き方改革や多様性の受け入れといった働く人を主体とした理由ではありません。当時、業務委託で入らせていただいていた人材派遣会社の業績回復を図るためのプロジェクトの一環として行われた人員整理、いわゆるリストラですね、これに伴い減少した労働力を補うため業務効率化、生産性の向上が必要になったためです。

生産性を上げ今まで通りの業務を

人員整理や子会社の売却、事業部閉鎖といった業績回復のための様々な施策を行いました。その一環として人員を減らす必要はあったのですが、当然ながらしなくてはならない業務は残ります。そこで今まで通りに業務をしていくための方法、生産性を上げる方法として、テレワーク体制を導入し在宅ワーカーを集めたBPO事業としてのスタートが私たちMamasan&Companyの始まりです。

日本初の包括支援！テレワーク導入支援サービスとは

テレワークの導入には、大きく分けて2つの側面があり、その1つはシステム構築やツールの導入といったテレワークを行なうための環境の整備です。そして、もう1つはテレワークの運用に関わるルールの制定やテレワークに対応した組織作りとなります。
その2つの側面をサポートする、Mamasan&Companyの「テレワーク導入支援サービス」についてお聞かせください。

テレワークの初期導入サポート

テレワーク導入支援の1つにシステムの導入があります。弊社では導入コンサルという形で、システムの選定や初期設定、また場合によっては弊社が使用しているテレワークインフラシステムのレンタルサービスを行っています。

具体的なテレワーク用ツールとして、リモートアクセスツールやコミュニケーションツール、情報共有ツール、労務管理のためのツールなどがあり、ご希望に合わせてご提案や設定のサポートを行わせていただいております。

運用ルール制定サポート

業務委託型のテレワークには必要ありませんが、正社員にテレワークを適用する場合、労働基準法の遵守や適切な労務管理、さらには業務コントロールを行う必要があります。

この点、Mamasan&Companyは2008年より10年以上のテレワーク運用の実績があり、グループ内に社労士法人もあるため、社内のテレワーク運用ルールを構築する際には適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

実務運用のサポート

弊社が最も利用していただいているサポートサービスが実務の運用です。組織の作り方や日々のコミュニケーション、社員の生産性を上げるための管理方法などを、テレワーク経験の豊富な弊社のスタッフがリモートの形でコーチングさせていただいております。

特に、日々のコミュニケーションに関しては、チャットツールを使用した文字でのコミュニケーションがメインとなり、必要に応じてオンライン会議を開くスタイルとなります。そういった文字主体のコミュニケーションの中で、オフィスで働いていた時と同じクオリティの意思疎通ができるかどうかは多くの方が気にされるところです。

私たちはお客様の会社のテレワーク環境に日々入らせていただき、そういった不安に寄り添う形でコーチングサービスを行わせてただいています。

「テレワークの導入」は Mamasan&Companyにお任せください！

テレワークでコスト3割減＆生産性向上！？

テレワークは社員の労務管理や業務のコントロール、社員間のコミュニケーションなど多くの課題を内包しています。その課題を抱えたままの導入に不安を感じ、生産性向上に期待を持てない経営者もいることでしょう。テレワーク導入によってコスト削減が本当に可能なのでしょうか。

証明されたテレワークの有用性

Mamasan&Companyの創業のきっかけとなったリストラプロジェクトですが、年商20億円規模の会社で150名抱えていた従業員のうち30名ほどのスタッフを整理するとともに、一部社員の在宅勤務化を行いました。それによって、人件費だけで年間4,000万円もの経費削減を達成しました。

現在は、コロナ流行や働き方改革などがテレワーク導入を後押ししている風潮も確かにあります。しかし、テレワーク導入はあくまで生産性の向上を伴わなければ意味がないと考えているため、Mamasan&Companyのテレワークコーチングサービスは、いかに業務をスリム化し生産性を上げるかという点に主眼をおいたサービスとなっているのです。

目標はコスト3割減

ここ3年で開始したテレワークのコーチングサービスですが、スタートする際「まずは現状のコスト3割減」を目指してサポートしております。おかげさまで、テレワーク導入サポートや業務のBPOをご利用いただいているお客様には、導入前と導入後で30％以上を超える年間コスト削減を実現できている状況です。

また、ご相談いただくどのお客様にも共通しているのが、緊急事態に対する備えや、将来の雇用を確保するため、いずれテレワークは進めなくてはいけないと考えている点です。その反面、テレワーク導入で生産性が上がることに対しては懐疑的な考えを持っておられます。テレワーク導入の未経験のお客様ばかりなので、導入後の効果についてはまさに未知の領域といったところでしょう。実際テレワーク導入時は、リモートワークのためのインフラ整備や業務フローを改善していくための初期投資も必要になります。そういった理由も含め生産性が正直下がってしまっても致し方ないと考えておられるお客様が多いのも事実です。

テレワーク導入をしても、生産性の向上効果が出ない要因はいくつかあります。こちらの要因については後ほど詳しく説明させていただきますが、効果を妨げる要因を排し、正しくテレワークを導入すればどのような企業も、程度の差はありますが生産性は必ず上がります。

テレワークによる効果が分かりやすい業務

テレワーク導入で最も生産性向上の効果が出やすい業務は、人件費が売上原価となる業務です。具体的な例を挙げますと、コールセンターやシステム開発などの業務がこちらにあたります。次に効果が出やすい業務は、経理部門や総務部門といったバックオフィス分野です。

テレワークによる生産性向上効果がでない要因

テレワーク導入が生産性向上に結びつかない要因ですが、一言でいうと「組織改革を伴わないテレワーク化」です。現在の業務フローや組織体制を変えずに単純に業務をテレワークした場合は、お客様がご心配なさるとおり生産性は下がってしまいます。業務フローの改善を伴わないテレワーク化は、いたずらに在宅で働くメンバーを増やすことになり、システムや必要機器などのインフラ整備のための初期投資や、運用コストが上がるだけだからです。

テレワークの導入が組織改革につながると申し上げると大げさに感じる方もいらっしゃると思いますが、テレワーク化に必要なのは、まさに困難を解決するための新しい考え方や行動様式を取り込み、創造的に進化していく現在の組織論に迫った考え方なのです。

組織の考え方、いわゆる企業文化自体を変えていく作業は、テレワーク導入による生産性向上のために避けては通れない大きな課題となるでしょう。

テレワーク導入を検討している企業の方へアドバイス

最後にテレワークを導入している、またはテレワーク導入を検討している企業の方へMamasan&Companyからの、テレワーク導入についてのアドバイスをお願いします。

ピンチをチャンスに

変革が求められるピンチは、どんな会社でも会社経営を続ける中で何度も訪れます。今回であれば、コロナ流行・自粛要請でテレワークをせざるを得なくなったことがピンチといえるでしょう。多くの会社にとって、とても苦しいピンチですが、ここはやはりチャンスだと思うべきなんですよね。こういった外圧や変化をせざるを得ない状況が無ければ組織の変革を行うことは非常に難しいため、こうした状況を前向きにチャンスととらえていただきたいです。

変化を恐れずに楽しむ

テレワークを導入するにあたり、ほとんどの企業が導入のためのプロジェクトチームを組み、システム構築やインフラや社内ルールの整備、大きなところでいえば組織改革を行っていくことになります。そうした導入への動きの中で、否定的な意見や反対意見も非常に多く出てくるでしょう。既存の組織体系や業務フローそのものを根底から覆しかねないのですから、できない理由がいたるところから噴出することはやむを得ないことです。

変化を恐れる人は多いと思いますが、この変化を恐れるのではなくむしろ楽しむことで前向きなテレワーク導入をしていただけたらと思います。

テレワーク導入は組織改革と一体で

先ほども少し触れましたが、「組織の考え方、いわゆる企業文化自体を変えていくという作業」が、まさしく弊社が提供させていただいているテレワーク導入支援のコーチングの主題です。テレワーク導入は組織改革や業務フロー改善と一緒に考えることで、生産性の向上が見込めます。より具体的な方法や工夫については、セミナーなどでもお話させていただいておりますので、機会があればご参加いただき何かしらのヒントを得ていただけたら嬉しいです。オンラインで参加していただくことも可能ですので、まずはお気軽にご参加ください。