インターネットの発達に加え、ノートパソコンやスマートフォンの普及に合わせて「新しい働き方」として現在注目されている「テレワーク」と「リモートワーク」の違いについて、正しい理解をしていますか？

それぞれが「オフィスに出社しなくても仕事ができる」働き方のことですが、使われている場面が少し違います。

今回は、柔軟な働き方の一つであり「働き方改革の制度」としても注目を浴びている「テレワーク」と「リモートワーク」の意味と違いについてと、導入にあたっての支援サービスについて紹介します。

リモートワークとは？

まずは、「リモートワーク」の意味からみていきましょう。

リモートワークは英語で「remote work」と書き、日本語に訳すると「remote = 遠隔で」と「work = 働く」が合わさり、「遠隔で働く」という意味になります。
そのため、リモートワークとは会社に出社せずに遠隔で働く方法すべてを指します。

リモートワークという言葉は、テレワークと比べると使われ始めてから日が浅く、IT業界などの特定の業種などで比較的多く使われている言葉です。しかし、世間では「テレワーク」の方が多く認知されています。

テレワークとは？

それでは、「テレワーク」の意味についても見ていきましょう。

「テレワーク」という言葉は、総務省や厚生労働省、各自治体などの行政機関が統一して使用している言葉です。総務省のICT利活用の促進のページでは『テレワークとは、ICT（情報技術）を利用し、時間や場所を有効的に活用できる柔軟な働き方です。』とテレワークが定義されています。

「テレワーク」を導入した企業に対して国や自治体から助成金が出る制度が各種あり、各制度の名前や、制度の目的の説明などに「テレワーク」が統一して使われていることから、「テレワーク」という言葉の浸透率が「リモートワーク」より高いと言えます。

また、テレワークを英語で書くと「telework」となり、「tele= 離れた所」と「work = 働く」を組み合わせた造語ですので、言葉の意味そのものには「リモートワーク」と「テレワーク」には違いがほとんどないのが読み取れるでしょう。

また、テレワークは働く場所や環境によって「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」と3種類の働き方に分類することができます。

【参考】「総務省｜ICT利活用の促進｜テレワークの推進」

テレワークの働き方

会社に出社しなくても働ける方法である「テレワーク」ですが、働く場所や環境によって大きく3種類の働き方に分類することができます。それぞれの特徴を紹介しましょう。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅にいながらパソコン、インターネット、電話、ファックスを活用して働く方法のことを指します。

ライフワークバランスの側面からも大きな利点があると言えるのが在宅勤務の特徴です。

育児や介護などの理由で外に働きに出られない方でも、自宅から仕事を行うことが可能になるため近年注目されている働き方でしょう。

従業員側のメリットはもちろん、家庭の事情などで今までなら離職せざるを得ない従業員を雇い続ける、また通勤範囲外の地域からの優秀な人材確保が可能になるため、従業員だけでなく企業側にもたくさんのメリットがあります。

モバイルワーク

モバイルワークとは、顧客先や移動中にパソコンやスマートフォンを使用して仕事を行う方法で、施設や場所に依存せずいつでもどこでも仕事が可能な働き方のことです。

営業担当者などが特定の場所に依存することなく、取引先や移動中の車内、駅やカフェ、またコワーキングスペースで仕事をすることが可能になり、時間を有効活用することができます。そのため無駄な移動の削減になり、従業員の身体的負担の軽減にも繋がります。

サテライトオフィス

サテライトオフィスは「施設利用型勤務」とも呼ばれ、企業の本社や本拠地以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方のことです。

サテライトオフィスは本社や支社の出勤勤務と在宅勤務の間に位置し、新しい働き方の一つとして注目が集まっています。

また、サテライトオフィスには設置される場所によって、都市型、郊外型、地方型と3種類に分けることができますので、特徴をそれぞれ見ていきましょう。

■都市型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィスは、都市部に開設されているサテライトオフィスです。本社が地方にある企業の営業拠点として設置されたり、都市部に本社がある企業でも第2、第3の拠点として利用されています。

■郊外型サテライトオフィス
郊外型サテライトオフィスは、都市部から離れた郊外に設置されているにオフィスです。従業員の通勤時間や交通費を減らすことができるため、主に都市部に本社を構える企業が多く利用している傾向があります。

■地方型サテライトオフィス
いっぽう、各地方に設置される地方型サテライトオフィスは、地元で働くことを希望する優秀な人材の確保が可能になるなどの利点に加え、地域の活性化や雇用の促進といった地方創生の役割としても期待されています。

今増加する働き方

リモートワークとテレワークの違いについて、また一言でテレワークといっても様々な働き方があることがわかりました。

働き方改革やワークライフバランスの見直しに注目が集まる今日では、テレワークを活用した柔軟な働き方の需要はさらに高まるでしょう。

ここからは、テレワークが今後増加する働き方である理由や背景を紹介していきます。

ICTの発達・浸透

デジタルデバイスの開発、インフラとしてのインターネットの普及、ネットワークを活用したクラウド業務やシステム、ツールの発達などICT（情報通信技術）を取り巻く環境は日々目まぐるしいほどに進化を遂げています。

ICTの発達によって今までのように一つの場所に集まって仕事をする働き方以外が選択できるようになったため、多様な働き方が可能なテレワークは今後さらに浸透していくと考えられます。

非常事態時の事業継続のための対策

オフィスの分散化や仕事ができる環境を複数用意することによって、地震や台風などの自然災害時やテロなどの非常事態時でも事業継続のための迅速な対応が可能になります。

東日本大震災や、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、仕事の一極集中を避け分散させることが経営リスクの回避につながることとして広く認識されるようになりました。

少子高齢化社会対策

少子高齢化に伴う労働人口の減少は日本経済を将来的に脅かす原因として長い間懸念されている問題です。

テレワークによる柔軟な働き方の実現は、優秀な人材の確保や流出の防止とともに、今までの働き方では埋もれてしまっていた能力の活用が可能になるため、新たな労働力の獲得につながる取り組みとして期待されています。

育児中の女性、高齢者、障がい者など多様な雇用が可能になるので、さまざまな人材を活用する「ダイバーシティ」の実現に近づくという点でも今後さらに注目が集まっていくでしょう。

リモートワークやテレワークを導入しよう

今後テレワークの需要がさらに高まることが予想される中、テレワークを導入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

テレワークを導入することによって得られるメリットについてご3点紹介します。

効率性・生産性の向上

従業員の通勤や移動の時間を最小限にすることによって、満員電車などで受けるストレスや疲労の軽減につながります。そのため従業員がより健康な状態で、高いパフォーマンスを発揮しながら働くことができるため効率性、生産性向上が期待できるでしょう。

また、従業員の無駄な移動時間を削減することによって、顧客訪問回数や顧客先滞在時間を増やすことができるほか、迅速な顧客対応が可能になります。

育児・介護のための離職防止

従業員の育児や介護を理由とした離職を予防することができ、優秀な人材確保と流出防止が期待できます。

テレワークならではの在宅勤務や隙間時間活用によって、家庭の事情により今までなら仕事を辞めざるを得なかった従業員でも「育児・介護」か「仕事」のどちらかだけを選ぶのではなく、両立することが可能になるでしょう。

コスト削減

テレワークによってオフィススペースや膨大なコピー用紙などにかかるコスト、交通費の削減などが可能になります。

さらに、離職率が低下することで代替え人員の募集や雇用が必要なくなるため、採用コストのカットや新人教育にかかる時間の削減が期待できます。

また、コストを抑えることによって新たな設備投資など事業発展のために資金を使うことができるようになるでしょう。

Mamasan&Company『導入支援サポート』

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実際に業務をテレワークへと移行するとなった場合、テレワーク移行のノウハウを豊富にもち、スムーズに移行が行えるサービスを提供している導入支援サポートを利用するのがおすすめです。

Mamasan&Companyのテレワーク導入支援サポートでは、クラウド型の業務環境の構築をはじめ、テレワーク導入に必要とされる労働環境の整備やスタッフのコーチングまで一貫したサポートが受けられます。

10年以上の実績による経験豊富で的確なアドバイスとサポートを通し、テレワーク導入のノウハウのない企業でもスムーズなテレワーク導入が可能です。

さらに、新たな人材の確保が必要になった際も、Mamasan&Companyでは専任のリモートワーカーの採用から育成、組織作りまで行うサービスも展開しているため、即戦力となる人材の確保も可能になります。

まとめ

今回は「テレワーク」と「リモートワーク」の違いを切り口に、会社に出社せずとも遠隔で働く方法の種類や導入方法について紹介しました。

少子高齢化による深刻な人材不足や、さまざまな理由によりテレワークで働くことを望む人材がさらに増えることが将来的に予測されます。

そのため、企業側は優秀な人材の確保や流出を防ぐためにも、新しい働き方に対する理解を深め導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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