働き方改革とは？テレワークに期待される新しい働き方

2019年12月20日 23:24 カテゴリー : BPO Times

現在、よく耳にする「働き方改革」という言葉はご存じですか？
「働き方改革」とは、働く人々が、それぞれの事情に応じて多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにしようとする改革です。

日本が近年直面している、労働環境の悪化や労働力不足、働くスタイルの多様化などの課題や変化に、今後は企業も対応していかなければなりません。
そのためには、生産性のアップ、従業員の満足度の向上などを実現する環境づくりが必要になります。

こういった環境づくりをすることで、離職率の低下や生産性の向上など、社会全体に良いサイクルができると考えられています。
今回は、働き方改革によって多様な働き方の実現や、新しい働き方として期待されているテレワークについてご紹介します。

働き方改革とは

「働き方改革」とは、今までの労働環境を大幅に見直す取り組みです。
働き手が減少するなか、人材の確保や多様な働き方を可能とする社会実現に向けて、働き方会改革が推進されるようになりました。

働き手を増やす

日本は、2008年をピークに人口が減少し続けています。そのペースは想定以上の早さであり、労働力不足となってしまうことが懸念されています。女性や高齢者の社会進出を後押ししたりと様々な対策を打ち出し「働き手を増やす」ことを目指しています。

出生率を上昇させる

人口減少の原因は、出生率が低いことが考えられます。出生率を見ると、現状では、1組の夫婦に子どもが1.4人しか生まれておらず、国としては1.6人以上を目指すことが今後の目標となっています。

しかし、出生率が上がらない背景には、共働き世帯が増加し、平日は残業などで時間をとられるなどと非常に厳しいのが状況です。そこで、働き方を変えて少子化を解決しようとする動きが進んでいます。

【参考】「（1）総人口｜選択する未来 – 内閣府」

労働生産性を向上させる

労働生産性とは「労働者1人あたりが生み出す成果」もしくは「労働者が1時間で生み出す成果」のことです。多くの企業では「残業せずに早く帰りましょう」と促したり、従業員のモチベーション上昇を目指して努力している会社も多いのではないでしょうか。少ない働き手で必要な業務をこなせるようにするためにも、生産性の向上を目指すのは必要なことでしょう。

3つの柱について

2019年4月より施行されている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法）」には、3つの柱があります。
「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」とあり、それぞれの具体的な内容をみていきましょう。

長時間労働の是正

長時間労働による過労死や自殺者がでるなど、近年さらに重要な問題になっています。1日の労働時間が8時間を大きく超えてしまう労働者が増え、残業時間が月に200時間以上超えていることが問題としてニュースでも取り上げられているのが現状です。今後、長時間労働の改善を目指し、労働力の向上が期待されています。

正規・非正規の不合理な処遇差の解消

企業としても働き手の確保が必須で、双方の様々な理由から正規職員ではなく、非正規職員として労働するという選択者が増えています。しかし実際には、同じ仕事をしているのに、非正規職員の賃金が正規職員のおよそ6割にも満たないことがあります。

働き方改革の1つとして「同一労働同一賃金」があげられ、これによって正規職員と非正規職員との間の不合理な待遇差が解消され、どのように働くかの選択肢が増えていきます。働き手が自由に選択ができるようになることで、環境に捉われず働きやすくなることでしょう。

多様な働き方の実現

日本の労働形態では、平日の決まった時間に勤務先で働くことが当たり前となっています。
しかし、勤務場所や労働時間を限定してしまうと、労働意欲はあるけれど働くことができないという、労働に参加できない人が増加してしまうでしょう。こうした枠で働くことができないと、余儀なく退職しなくてはいけなくなります。特に、子育て中の女性や親の介護をしている人たちに多くみられるのが現状です。

労働力の確保のため、雇用の仕方や労働者の働き方を見直し、多様な働き方の実現が期待されています。

多様な働き方の実現

多様な働き方の実現には、従来の働き方だけではなく、人材確保に向けて、性別や国籍、年齢などを問わずに多様な人材を活用することが期待されます。
そして生産性の向上、企業の成長と個人の幸せを目指すために、更なる柔軟な働き方ができる環境作りが必要です。
その多様な働き方にはどんな働き方があるのでしょうか。

フレックスタイム・時短勤務

「フレックスタイム」は、そのときの自分の業務の状況に応じて、その日の勤務時間を決めることができる制度です。
「時短勤務」は、通常の定められている勤務時間よりも労働時間を短くした働き方です。育児や介護で忙しい人、すでに退職している人など、フルタイムで働けない人でも、人材として確保することで人手不足の解消にも役立つと期待する企業が増えています。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネット上で企業が不特定多数に業務委託を発注する新しい雇用形態です。委託先や企業が「クラウド＝不特定多数の集まり」となることで、このようによばれます。これもフルタイムで働けない人に合った働き方と言えるでしょう。業務は仲介サイトを通じて、インターネットから受注するのが一般的です。

テレワーク

テレワークとは、「tele＝離れた所」と「work＝働く」を組み合わせた造語のことを指します。情報技術通信（ICT）を活用し、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライト勤務」の3つに分けられ、現在では、新しい働き方の1つとして特に注目をされています。

新しい働き方で注目される「テレワーク」

多様な働き方の実現の1つとして注目されているテレワークは、パソコンを利用してオフィス以外の場所で、自分ができる範囲で働くことができ、特にワーク・ライフ・バランスや子育て支援への取り組みのなかで導入が検討されているケースが多いでしょう。
最近注目されている「テレワーク」の勤務形態について詳しくみていきます。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅で勤務ができる働き方です。仕事を依頼する企業によって、在宅勤務の仕方はいくつもあります。

例えば、オフィスに通勤している内勤者と同様に、在宅勤務の社員にも権限や役職などの立場を与える企業もあります。在宅勤務者本人が、個人事業主となり、契約を結ぶという方法もあります。多種多様な働き方があるので、育児や介護で働けない人にとってはとても働きやすい形態といえます

モバイルワーク

モバイルワークとは、決まった就業場所を持たずに仕事をする形態です。
各種の情報通信技術を活用することで、いつでもどこでも業務することができるので、電車や飛行機の移動中や出張先ホテルやカフェでも、オフィスにいるのと変わらない勤務が可能になります。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、通常勤務している自社の他事業所や、複数企業や個人で共同で利用できるオフィスビルの一角やコワーキングスペース等で業務を行うことを指します。
家族や職場の同僚から離れて、利害関係のないところで自分らしく仕事をすることが、このサテライトオフィスの役割になります。

テレワーク導入で期待できること

これから進んでいくであろう働き方改革において、多種多様な勤務形態を支えるテレワーク導入には、期待できることがたくさんあります。

ワーク・ライフ・バランスの実現

小さな子どもがいる場合、託児所や保育園を利用して働くことが難しいこともあります。テレワークを利用することで、無理なく勤務でき、介護が必要な場合にも仕事を続けながらでも、そういった時間が確保できるでしょう。家族との時間も作りやすく、就労側として大きなメリットになります。

生産性の向上・企業イメージの向上

働き方改革を導入することで期待できることの多くは、生産性の向上が見られるようになることです。就労側からすると、仕事と家庭の両立によりすきま時間に仕事をするなど、プライベートの充実が仕事に好影響を与えてくれるようになります。様々なことが円滑に進み、結果的に仕事の効率が上がります。雇用側からしても生産性の向上などの様々な好転反応により、企業内が明るくなるでしょう。

また、こうした働き方改革を積極的に行い、働きやすい環境を作るという姿勢は企業のイメージアップにも繋がります。そういった企業は、テレワークなどの導入など成功をしているところが多いようです。

多彩な人材の確保

テレワークでは、時間や就労場所に縛られない働き方が実現できるため、様々な事情を抱えて働けずに人材へ就業機会を与えてくれます。
こうした人たちのなかには様々な能力やスキル、ノウハウを持っている人が少なくありません。このような高スキルの人材確保に繋がりやすくなるでしょう。

テレワーク導入で注意したいこと

テレワーク導入は、期待できることが多くあります。しかし、導入にあたって注意すべき点もあるでしょう。

勤務管理の複雑化

目の届かない社外で働くため、テレワークを利用した社員がどのくらいの時間を働いたのか、勤務時間の管理をすることが難しくなります。
社員の労働時間の管理が難しいことから、長時間労働に繋がったりする可能性もあるため、導入する際はきちんと勤務ルールを確立し、働き方を明確にすることが求められます。

セキュリティリスクの高まり

社外で、スマホ、タブレット、または私用のPCなど使う場合もあるでしょう。
重要なデータを社外へ持ち出すことになるため、情報が漏れる可能性も無いとは言いきれません。セキュリティツールの活用や、ルールを明確にすることが重要になります。

コミュニケーションの低下

テレワークを導入すると、社員がそれぞれ別の場所で勤務することになるため、社員同士のコミュニケーションが少なくなります。情報の共有などに障害が発生する可能性も考えられるでしょう。日頃からコミュニケーションをとれるよう、ビジネスチャットなどツールやSNSの活用など、コミュニケーションをとれる環境の構築が必要になってくるでしょう。