給与計算をアウトソーシング！そのメリットと料金の相場は？

2020年5月27日 22:59 カテゴリー : BPO Times

給与計算は、機密性が高く手間と時間のかかる大変な業務です。毎月必要となる煩雑な給与計算業務を、アウトソーシングの活用で解決している企業が増えているのをご存知でしょうか？

アウトソーシングとういう言葉が普通に聞かれるようになった近年、自社で導入することにより効率化の実現やコスト削減に繋げることも難しくありません。

給与計算業務のアウトソーシング活用には、経理部門での人件費や人材育成のコストカット、売上に直結するコア業務へリソースを回すことができるなど多くのメリットがあります。

今回は、増加傾向にある給与計算のアウトソーシング活用についてと、BPOサービスや料金の相場についてを紹介しましょう。

給与計算を効率化したいとお考えであれば、ぜひ参考にしてみてください。

給与計算はアウトソーシングを活用しよう！

人手不足が叫ばれる昨今、煩雑な給与計算業務をアウトソーシングする企業が増えています。では、給与計算をアウトソーシングした際、どのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

コストの削減ができる

大きな企業になればなるほど人件費は増えるものですが、アウトソーシングの活用はコスト削減に繋がります。企業の中核となるコア業務のほかに、これまで必要だった人員の雇用を減らすことができれば、採用や教育にかかるコストの大幅カットが可能になります。

また、給与計算や年末調整といった売上には直接関わらない煩雑な業務をアウトソーシングすることで、上手にコストを削減することができるでしょう。

コア業務に注力することができる

従業員数が増えるほど、給与計算やそれに関わる人員の負担は大きくなります。毎月必要となる煩雑なルーティン業務のほか、年末調整など特に時間を取られる時期にもコア業務に集中することが可能となり、その結果、売上や利益アップに繋がるでしょう。

専門的な知識を持った企業や人材に任せることができる

経理業務のアウトソーシングは、一般的に専門の知識を持った企業へ業務を委託することです。給与計算に関するスキルだけでなく経理業務は様々な知識を必要とし、専門スキルを実務で活かすことができるようになるには、膨大な時間と経験を必要とします。また、労務関連の法規や制度は毎年のように改定されるため、都度の研修時間も必要になるでしょう。

しかし、アウトソーシングを活用することで、人員確保や教育などにかかる時間やコストも最低限に抑えることができます。

アウトソーシングの料金相場は？

実際に、給与計算のアウトソーシングを活用する場合の料金相場はどのようになっているのでしょうか。依頼する内容や人数、企業によって変わりますが、一般的な相場を見てみましょう。

給与計算のみの料金

給与計算のアウトソーシングでは、様々な企業で管理・基本料金に雇用人数の料金が加算されるスタイルが多いと言えます。

管理費、または基本料金としては、5,000円～10,000円ほどの企業が多いようです。

年末調整や保険手続きも依頼する場合

年末調整を追加で依頼する場合では、基本料金にプラスして1人あたり1,000円～3,000円ほどが相場です。
また、保険手続の依頼を追加した場合でも、社会保険の手続きで1人あたり1,000円～3,000円程度と、年末調整の料金と同等が一般的でしょう。

人数やボリュームによる

給与計算の料金は管理費や基本料金と、給与計算を必要とする人数分の作業料金が加算されることが一般的ですが、さらに細かく依頼をする場合では、そのボリュームや依頼内容によって金額が変わります。

また、基本プランに含まれる業務の範囲やオプション加算、作業ボリュームによる料金の変動などは、依頼する企業によって変わるため、事前に見積りを取るなどしっかりと確認することが得策です。

様々なプランが展開されている

アウトソーシングを導入する企業が増える一方、サービスを提供する企業も増加傾向にあります。その企業によって様々なプランやサービスを展開しています。

自社のスタイルに合ったプランを選択し、失敗しない委託先をみつけましょう。

社員数によって変動するプラン

給与計算のアウトソーシングでは、社員数によって変動するプランを提供している会社が多いと言えます。管理費や基本料金と、社員の人数に合わせて料金が発生します。

1人当たりで細かく精算されるサービスを提供する企業や、100名まで、100名以上など大枠で分けられているプランを展開する企業もあるでしょう。

様々な依頼が可能な定額

定額料金を支払い、求めている業務を最大限に依頼することができるプランなどもあります。依頼できる業務に関しては、決められた時間数で様々な依頼が可能なサービスや、決められた範囲の業務であれば時間や人数などの関係なく依頼できるなど、展開する企業により様々です。給与計算以外の依頼に対応できる企業もあるため、状況に応じて使い方を考えたい場合にはおすすめです。