世界的な感染症や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会で予想される交通混雑に向けて、テレワークはどの企業でも必要な働き方となってきました。

テレビや新聞などでも取り上げられる機会が増え、これから導入しようと考えている企業も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ導入となると、メリットだけを考えていいのか、課題や問題点はないのかなど、不安に感じる人も少なくありません。

しかし実際、テレワークに関して様々な問題や課題が発生しても、一つ一つ解決していくことで導入は可能になります。さらに、ノウハウを蓄積した専門家に依頼することで、よりスムーズに導入することができるでしょう。

今回は導入に際して、どのような問題点があるか、ポイントを押さえながら紹介します。

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を利用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。「離れたところ」を意味する「tele」と、「仕事」の「work」を組み合わせてつくられた造語です。

テレワークにはどのような種類があるか、見ていきましょう。

テレワークの形態

テレワークには、雇用型と自営型の2つの形態があります。
雇用型は、企業と雇用契約を結んだ労働者が、会社に出社せず、外勤先や自宅などで仕事をする働き方です。

一方自営型は、個人事業主や小規模事業者が注文者から委託を受け、インターネットなどを活用して、時間や場所にとらわれずに仕事をする働き方です。

在宅勤務（内勤型テレワーク）

雇用型の中でも、自宅で仕事をする方法で、内勤型テレワークともいいます。
育児や介護など、通勤が難しい人でも仕事をすることが可能で、主にインターネットを利用する人が多いのが特徴です。

世界的な感染症の発生などにより、いま最も注目されている働き方です。

モバイルワーク（外勤型テレワーク）

雇用型の中で、オフィスや自宅などの勤務場所にとらわれず、ICTや携帯電話などを活用する働き方です。

主に営業担当者が多く、顧客先や移動中など多様な場所で仕事を行うことができます。

オフィス通勤がないことから、顧客先への訪問回数を増やすことで顧客満足度が上がり、営業効率も図れることでしょう。

サテライトオフィス勤務

雇用型の中でも、勤務先以外のオフィススペースやレンタルオフィスで、ICTなどを活用し仕事を行う方法です。

勤務先への通勤困難者や、臨時の職場として使用される場合が多く、都心にある企業は郊外に、地方にある企業は都心に置くケースが多くなっています。

テレワーク導入が推進される理由

政府は、テレワークを「働き方改革」の切り札としてあげており、様々な取り組みを行っています。

なぜテレワーク導入が進められているか、見ていきましょう。

テレワーク導入の背景

テレワーク導入の背景には、少子高齢化にともなう労働人口の減少、世界的な感染症の流行、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通渋滞の緩和など、様々なことがあげられます。

世界的にテレワークの導入率をみると、アメリカでは約8割の人がテレワークを行っていますが、日本では約2割程度しか導入できていない状況です。

多様化する働き方

テレワーク導入の目的で真っ先にあげられるのは、個人のワーク・ライフ・バランスの向上です。

勤務地や時間に制限がなくなるため、育児や介護など通勤が難しい人にとっても、働きやすい環境作りが可能になります。また、労働者がある程度自分で時間管理を行うため、スキルアップや趣味などの時間を増やすことができます。

企業にとっても、労働者の確保や離職率の低下、さらに社員のモチベーション向上になるため、両者にとって有効的な手段であるといえるでしょう。

環境負荷の軽減

出勤者が減ることによりオフィスの省力化となり、電力消費の削減になります。テレワーク導入で自宅などの電力消費量を考えてみても、1人あたり約14％の削減化可能と予想されています。

また、通勤などの移動が減少することで、CO2排出量の削減もでき、環境への負荷軽減につながるでしょう。

テレワーク導入で予想される問題点

テレワークは多くのメリットがあることから、政府だけでなく、多くの企業で導入が進められています。

しかし、今まで社内で一括管理できていたものができなくなるなど、様々な課題があることは確かです。

どのような課題があるか、詳しく見ていきましょう。

労働時間が把握しにくい

テレワークでは社員の働く環境が異なるため、業務の開始時間や終了時間、休憩時間など、就業時間が把握しにくくなります。

また、自宅などのプライベート環境で働く場合は、テレワーカーのオンオフの切り替えが難しく、深夜残業やサービス残業を行うなどのリスクが発生する可能性もあるでしょう。

コミュニケーションが取りにくい

オフィスであれば、常に相手の顔を見ながら働くことができますが、テレワークではそれぞれの環境で仕事をするため、お互いのコミュニケーションが希薄になると考えている人が多いでしょう。

また、テレワーカーは一人で仕事を行うことが多くなるため、孤独感を感じる人も少なくありません。

セキュリティに関するリスクがある

テレワークは自宅のみならず、公共の施設や機関など、様々な環境で行われることが予想されるため、情報漏えいなどのセキュリティ面でのリスクが発生します。

また、不注意で機密情報を紛失してしまうケースもあり、パソコンなどを外に持ち出すことに懸念を抱く人も少なくありません。

マネジメントや評価がしづらい

管理者にとって、テレワーカーは目の届かない場所で仕事をしているため、マネジメントが困難になると考えられています。テレワーカーにとっても、管理者の指示が受け取りづらくなり、タスクの優先順位など不安が生まれることもあるでしょう。

また、勤務態度や仕事ぶりなど、成果物以外の評価が難しくなり、適正な評価ができない恐れがあります。

テレワーク導入の費用がない

テレワーク導入には、システム構築や新たな情報端末の購入など費用が発生します。
予算を組んでいない企業にとっては、予想外の支出となるため、早急な対応が難しいと考える人も少なくありません。
また、予算を組んでいたとしても、初期費用など思いのほか費用が高くなる場合があります。

テレワーク導入の問題点の解決策

多くの問題や課題があるテレワーク導入ですが、どの問題も解決することが可能です。
具体的に、テレワーク導入に対する問題点をクリアしていきましょう。

ツールの活用

ツールは、パソコン端末だけでなく、モバイル端末でも利用できるものがあります。
労働時間の把握には、スケジュール管理や勤怠管理ができるツールの導入がおすすめです。

ツールの導入が間に合わない場合は、メールや電話で勤怠管理を行うこともできます。
それにあわせて、パソコンログイン情報や操作状況を記録できる操作ログ機能があれば、深夜労働の防止に役立つでしょう。

管理者のマネジメントやコミュニケーションにおいても、共有チャットやWeb管理ツールを使用することで、コミュニケーション不足が解消できます。

ツール導入の際は、明確なルールを作成し、テレワーカーが安心して仕事ができる環境作りが得策です。

セキュリティ対策

総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」を設け、セキュリティに関するポイントをはじめ、様々な状況に応じての対策を紹介しています。

国際標準化されている考え方をベースに、セキュリティ対策に不慣れな人でも、わかりやすく説明されているので、参考にするといいでしょう。

【出典】「テレワークセキュリティガイドライン」

導入支援の活用

政府は、テレワーク導入に様々な支援金や助成金制度を設けています。
厚生労働省では「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」、経済産業省では「IT導入補助金」などがあります。

また、各都道府県でも助成金制度を設けいている場合があるので、うまく活用しながらテレワーク導入を目指しましょう。

Mamasan&Companyのテレワーク導入支援

https://mama-sun.com/jp/telework/

テレワーク導入に際し、導入支援やコンサルティングを提供している企業に依頼をするのも一つの手段です。導入に関してはプロですので、様々な不安を解消しながらスムーズに導入をすることができるでしょう。

中でも、2008年から導入支援に力をいれ、実績のあるMamasan&Companyの導入支援について紹介します。

ICTを活用した業務環境

セキュリティ管理が整った、クラウド型の業務環境の構築を行っています。

また、オリジナルのテレワーク管理システムの提供もされており、会社とテレワーカーがシームレスにつながることができる環境を可能とします。

AWSなどの活用によって、どこでも同じ環境で仕事が行うことができるので、システム導入の不安は解消されるでしょう。

労働環境の整備とスタッフコーチング

システムの構築だけでなく、労務管理のサポートやアドバイスも行っています。

また、導入時に必須となる就業規則や社内規定整備をはじめ、セキュリティ管理やテレワーカーのコーチング業務も請け負っているので、テレワークに必要な環境をすべて整えられます。

テレワーク導入支援セミナーの開催

Mamasan&Companyでは、定期的にテレワーク導入支援セミナーを無料で開催しています。セミナーでは、導入の必要性やメリットだけでなく、課題の解決方法など、専門家の意見を直接聞くことができるので、これから検討している企業も有意義なセミナーとなるでしょう。

また、セミナーはWebで開催される場合がありますので、当日現地まで行くことが難しい人でも参加が可能になっています。

まとめ

テレワーク導入が急速に進む中、導入に関しての不安や課題を抱えている企業は少なくないでしょう。問題や課題を一つずつ解決していくことで、テレワーク導入はどの企業でも可能です。

導入に関するノウハウがなくても、専門家に依頼をすることでスムーズな導入ができます。
Mamasan&Companyの導入支援を活用して、導入に備えるのが得策といえるでしょう。

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