日本の市場縮小にともない、海外進出を視野に入れている企業も多いでしょう。
日本企業が海外進出を成功させ、国内と同質のビジネスを展開させるためには、言語の問題をはじめ様々な課題があります。その課題解決のためには、すべてを自社でまかなおうとするだけでなく、公的私的なコンサルティングサービスを上手に活用したり、バックオフィス業務をBPOに委託するのも選択肢の一つです。
海外進出の最適な手段についてみていきましょう。
海外進出する日本企業が抱える課題
海外進出は日本企業にとってチャンスであるとともに、リスクもともないます。
海外での事業展開がうまくいけば売上増加につながりますが、事業を軌道に乗せるまでにはたくさんの課題があるでしょう。
中小企業庁のデータによると、海外展開投資を重要であると考えながらもまだ行っていない企業にその理由を聞いたところ「国際業務の知識・情報・ノウハウがない」「国際業務に対応できる人材を確保できない」「現地パートナー、商社等が確保できない」などの理由が多く挙げられました。海外進出における課題を詳しく見ていきましょう。
優秀な人材の確保
海外進出を成功させるには、現地の文化や習慣などを正しく理解するローカライゼーション（現地化）が重要だと言われています。しかし、現地スタッフに任せれば良いというわけではありません。日本の本社が掲げる経営方針や製造する商品・サービスの品質管理などを、しっかりと守っていかなければならないからです。
海外進出の成功には、日本本社の方針を守りつつ、ローカライゼーションを進められる優秀な人材が必要ということになります。
言語・コミュニケーションの壁
言語の壁は、海外進出におけるもっとも大きな課題のひとつといえるでしょう。
日常会話レベルではなく、文化や流行、ビジネス用語などを理解した上での、英語または現地語での高いレベルの言語力が求められます。
円滑なコミュニケーションが必要になるビジネスシーンは多いため、言語に関する課題は早急に解決しておく必要があるでしょう。
市場開拓・情報収集
海外進出を成功させるためには、現地のマーケットやニーズ、トレンドなどを事前にリサーチして、どのような戦略でマーケティングを展開していくのかを計画することが必要です。
また、情報を集められても現地の販売経路や企業とのつながりがなければ、現地でビジネス展開を成立させることが困難になります。
営業活動を行ううえで現地のネットワークは不可欠ですが、自社でゼロから現地ネットワークを構築するには膨大な時間とコストがかかるでしょう。
商流・法律の違い
商習慣やビジネスに対する考え方は国や地域によって大きく異なります。ま
た、文化や価値観が違うことは購買行動にも深く関係するため、海外の消費者や取引先を相手にするうえで大きな課題です。
現地の社会情勢や経済状況をふまえ、商習慣を理解して合わせていくことが大切でしょう。
海外進出に向けた課題解決
ここまで、中小企業が海外進出において課題と考えていることをいくつか詳しく見てきました。では、それらの課題に対してどのように解決していく方法があるでしょうか。高いレベルのスキルを持つ優秀なスタッフを確保したり、調査会社や国際弁護士などプロの力を借りることも検討に入れる必要があるでしょう。
優秀な人材の確保
海外進出に関して経験豊富な人材、海外事業に詳しい優秀な人材がいれば、国際業務の知識や情報、ノウハウを入手でき、国際業務に対応することができます。さらに、現地パートナーや商社などと交渉することも可能になります。
優秀な人材、必要なスキルを持った人材をヘッドハンティングするのも海外進出を行うために有効な手段のひとつでしょう。
言語・コミュニケーションの壁
海外進出において現地パートナー企業や現地社員と直接コミュニケーションを取る必要があります。
現地語を流暢に話せるというだけでなく、業界や自社の商品・サービスに詳しいことや、商品やサービスをより良くしていくための細やかな指示ができるためには、日本企業の社員が現地語で直接話せることが理想的です。
市場開拓・情報収集
参入するカテゴリの市場規模や顧客のニーズ、競合企業など、何をどのような方法で市場調査するかの調査設計から始めます。
また、集めた情報を分析し戦略に繋げていくことが重要となります。それらを自社で行うことが難しい場合には、調査設計から市場調査、分析まで一貫して対応できる調査会社にお任せすることが良いでしょう。
商流・法律の違い
国や地域が異なれば文化や嗜好は大きく異なります。言語だけでなく色やデザイン、金額なども現地の需要や価値観に合わせてローカライズしていくことが重要です。
また、現地パートナー企業、現地社員、現地取引先と関わるには常識や習慣を正しく理解していないと、トラブルが起こる恐れもあります。
法律や規則に関しては会社設立・移転・撤退までスムーズにできる国際的な弁護士や税理士に依頼して書類や手続きを行い、ペナルティやトラブルリスクの削減につとめることも重要です。
進出課題の解決方法
海外進出における課題や、それらの課題を解決する方法について見てきましたが、どれも自社だけで全てまかなうには大きな労力とコストがかかるでしょう。そこで、課題解決のために進出支援会社やコンサルティング、通訳サービス、BPOサービスなどを活用することで、海外進出のためのコストカットや効率化を期待することができます。
進出支援会社・コンサルティングを活用
海外進出コンサルティングとは、文字通り「海外進出全般に関するコンサルティング」のことです。海外進出前のリサーチから進出後のアフターフォローまで、対応可能な業務は多岐にわたります。業者によっては、海外進出後のアフターフォローも可能です。進出エリアや対応している業務により、自社に適したコンサル業者は異なるので、じっくり比較検討することが良いでしょう。
また、企業が海外進出する際に支援を受けることができる、公的な機関が運営しているサービスも多くあります。
翻訳・通訳サービスの利用
海外進出における言語問題を解決する手段として、翻訳・通訳サービスを活用するのも有効でしょう。現在ではオンライン通訳、翻訳サービス企業、クラウド翻訳サービスなど、さまざまなサービスが提供されており、状況に合わせて適切に使い分けることができます。
メールや少人数での会議などでは、オンライン通訳・クラウド翻訳サービスなどの比較的低コストで済むものを活用する、といったことが可能です。
しかし、一般的な翻訳会社が提供している通訳の場合、ビジネスシーンにおけるニュアンスの修正が必要になることも多く、実践的な活用には適さない場合もあるので導入には気をつけましょう。
BPOサービスの利用
人事や総務などのバックオフィス業務を日本のBPOサービスに委託することで、バックオフィス業務にかかる人材を現地で雇用する必要がなくなります。そのため、人材確保や定着率の課題を解決することが可能です。また、一から人材を育成することなく、それぞれのバックオフィスのプロに委託することができるので、安心して運用することができます。
BPOおすすめ「Mamasan&Company」
BPO企業でおすすめなのが、BPO企業の先駆けとして10年以上の実績を誇るMamasan&Company株式会社のサービスです。
提供先は国内にとどまらず、海外進出した企業向けに翻訳作業の代行やメール返信の代行サービス、社内資料の日英校正など海外企業へのサービス提供にも対応しています。
さらに経理、人事・秘書などサポートサービスは多岐に渡り、現地での人材雇用が難しい場合でも、さまざまな場面でMamasan&Companyがサポートをしてくれます。
スタッフには海外在住者も多く在籍しているため、海外の文化にも理解があり、状況に合わせた臨機応変な対応が可能です。また対応可能なスタッフを常時確保しているので、現地との時差を考慮する必要もなく安心して依頼できるでしょう。
海外進出前に！知っておくべき成功への鍵
海外進出のためには、事前に確認すべきポイントがいくつかあります。海外進出成功の鍵は「進出目的を明確にする」「弁護士なども含め信頼できる現地パートナーを見極める」「事前調査を入念に実施する」ということがあげられます。海外進出までの大まかな流れをみていきましょう。
海外進出の目的を明確に
海外進出、その目的は企業によって様々です。日本国外の新しい市場の開拓と販路拡大、人件費をはじめとする生産コストの削減、部品や商品の調達、新規事業を海外で立ち上げるなど、自社にとってどのような目的があり、事業戦略の一部としてどういった位置づけになっているのかを明確にする必要があります。
具体的な目標数値とスケジュールを設定
自社の海外進出の目的に沿った具体的な達成目標を検討します。例えば市場開拓・販路開拓が目的の場合には「何年後に、いくらの売上高を達成するか」「純利益はいくらか」「市場シェアは何割か」を検討します。海外生産によるコスト削減を目的とする場合には「製造コストがいつまでに、いくらになるのか、それは国内で生産した場合の何割にあたるのか」「投資コストは何年後までに回収するのか」を検討します。
リソース計画・リスク管理
海外進出に必要な活動項目とスケジュールを記した工程表を作成します。その過程で、自社に不足するリソース（資金、人材、モノ、情報など）を洗い出し、それらの調達法を検討します。
また海外では、政治情勢が急激に変化したり、戦争、暴動、災害が起こったり、現地パートナーとのトラブルなど想定外のリスクが発生することもあるでしょう。そういった起こりうるリスクを事前に予測・把握し、こういうことが起こった際にはこのように行動する、といった基準をあらかじめ設けることが重要です。
進出国の予備調査・現地調査
進出国の目処がついたら、まず国内で予備調査を行い、海外での事業のビジネスプランについて実現性と採算性の検証を行います。次に実際に現地へ赴き、生の情報を得ることも重要です。
進出先の国が決まっていない場合、また候補がいくつかある場合には、事前に様々な側面から各国の事情について比較検討します。日本国内での調査と現地での情報収集結果を踏まえて、十分に検討・吟味をし、最終的な経営判断を行います。
撤退ルールの取り決め
カントリーリスク（戦争、動乱、災害、政策変更）、採算、パートナーとのトラブル、労務問題など、海外での事業展開には予想外のリスクが発生する可能性があります。 ここまでのリスクは負うが、ここまできたらストップする、損害がいくらになったら撤退する、という基準を予め決めておくことが重要です。
まとめ
日本の市場は縮小しているのに対して、世界の市場は拡大しています。
このような状況の中で、グローバルマーケットへの販路拡大を目指し、自社の商品およびサービスを海外展開していくことは、今後多くの日本企業にとって、大きなメリットとなるはずです。
しかし、海外進出には優秀な人材の確保をはじめ現地の情報不足、言語の違い、リスク管理など、さまざまな課題が考えられ、海外進出に成功するためには、それらの課題の早期解決が重要となります。進出支援コンサルティングや翻訳・通訳サービス、BPOサービスの導入なども、それらの課題の解決策のひとつです。プロへの委託を上手に活用して、海外進出への課題を解決していきましょう。
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