海外進出している日本企業が抱える課題と成功のための解決策とは？

2020年8月24日 09:00 カテゴリー : BPO Times

日本の市場縮小にともない、海外進出をする企業が増加しています。しかし、海外進出したものの、さまざまな課題を抱える企業も多く、課題を解決しきれずに撤退せざるを得ない企業も少なくありません。

海外進出を果たした企業が成功するためには、まず自社が抱えている課題を把握することが大切です。多くの企業が抱える課題には、コスト面での問題や人材確保の難しさなどが挙げられます。そこで取り入れたいのが、日本のBPO企業を利用するという解決策です。言語の壁もなくスムーズかつ安心して任せることができ、さらに業務の効率化やコストカットなど、さまざまな面で多くのメリットを持ってます。

この記事では、海外進出における課題とその解決策、日本のBPO企業の活用について解説します。

海外進出企業のチャンス拡大とその必要性

海外進出というと、大企業が行うものというイメージがありますが、中小企業も積極的に海外進出を行っています。では、海外進出にはどのようなチャンスがあり、なぜ必要なのでしょうか。

現在の日系企業の実態

日本はこれまで長きにわたり、生産性の拡大のため海外進出を行ってきました。高度成長期には、低コストな人件費や広大な土地に生産拠点を設立することを求め、大企業が続々と海外進出をし、1990年代には大企業を追うように中小企業が海外進出を開始したのです。そのため、海外で日系企業が競合するようになりました。

近年では、少子高齢化が進む日本は消費市場が低迷しつつあります。それに対し、発展を続ける海外は消費市場として販路拡大のチャンスを多く持っているため、生産拠点の確保だけにはとどまらず、海外の消費市場をターゲットに海外進出する企業も増えています。このように、海外進出がより一層活発化しているのが現状です。

しかし、その反面海外の成長が著しく、IT人材の育成が進んだことから人件費が高騰し、その影響から人材を確保できず撤退する企業も少なくありません。

今後の日系企業の展望

海外市場規模は日本とは比べ物にならないほど大きいため、人件費、地価が高騰していたとしても、日本企業の海外進出には十分なチャンスがあります。また、前述した通り日本は昨今、少子高齢化の波を受け市場が年々縮小し、今後はもっと人口が減少して行くことが考えられます。一方で、世界中の人口は年々増加傾向にあり、今後の経済発展によりさらなる市場拡大が見込まれるため、将来を見越して海外進出する企業も多いでしょう。海外進出することは、今後縮小する日本という国にある企業として大きなチャンスであり、存続に必要なことと言えます。

海外の日系企業が陥る課題とは

海外進出はチャンスであると説明しましたが、日系企業には課題も多くあります。ここでは、海外の日系企業が陥る課題について解説します。

多大なコストがかかる

企業が海外進出するためには、現地の調査費用、通訳の雇用費用、法人設立にかかる費用、現地の人材の雇用、事務所の家賃など多くのコストが必要です。また、これだけのコストを注いでも海外事業がうまくいくとは限らず、多くの企業が海外進出を躊躇する理由でもあるでしょう。

日本で事業を拡大し成功している企業であっても、海外進出に失敗し、かかった費用を回収することなく大きな損失を出してしまったという例は少なくありません。

人材の定着率の低さ

「終身雇用」という風習は日本独特のものであり、入社から定年まで一社で勤め上げるという文化は海外ではあまり見られません。待遇や環境に不満があれば、転職を考えるのが当たり前なのです。

そのため人材の定着率が低く、せっかく育成した人材が去ってしまうのは、日本企業の文化に慣れている企業にとっては課題になりうるでしょう。

人材確保・育成が難しい

海外と日本では、企業で働くことにおける風習や文化が異なります。人材を定着させることだけではなく、自社にあった人材の選定や、育成が難しいのも課題の一つです。多くの場合、現地では自社の日本人がマネジメントすることとなりますが、日本流のマネジメントでは失敗することも珍しくありません。

現地の情報不足

海外進出において、現地調査は欠かせません。消費市場拡大のための進出であれば、とくに重要です。現地の流行や指向、消費者の年代ごとのニーズ、同国の競合企業など、膨大な情報が必要となります。この情報の量が、海外での事業拡大の鍵と言っても過言ではありません。海外進出後、情報の不足によって事業がうまく進まなかったり、競合に負けてしまったりする企業も少なくないでしょう。

言語の違い

海外進出の課題において、真っ先に思い浮かぶのがコミュニケーションの問題ではないでしょうか。現地には日本語を話せる人がほとんどいないため現地の言語、または英語を習得していないとコミュニケーションをスムーズに行うことができません。また、現地でのサービス紹介や商品説明なども、現地で通じるよう準備する必要があります。

販売経路の確保や現地企業とのネットワーク開拓が難しい

海外で事業を進めていくうえで、商品やサービスを消費者に届けるための窓口は不可欠です。インターネットで販売する場合でも、配送するための運送ルートなどを確保しなければなりません。販売経路の確保や現地企業のネットワーク開拓をしないことには事業を開始するのは難しく、さらにそれらを確保・開拓することは簡単ではないでしょう。事業開始における第一の課題とも言えます。

海外の日系企業が陥る課題の解決策

海外の日系企業が陥る課題について紹介しましたが、実際に自社の状況に当てはまるという企業もあるのではないでしょうか。多くの課題が想定され、先行きが不安になるでしょう。しかし、一つひとつ解決することで、事業を軌道に乗せることは可能です。

ここでは、課題の解決策について解説します。

多大なコストに関する課題：日本の拠点で資金確保を

コストに関する課題は、大変難しい問題でしょう。多くの資金を投入したとしても、実際に海外に進出してみない限りどうなるかは分かりません。また、進出前にいくら対策をしていても失敗してしまうこともあります。そういった点を常に念頭に置きつつ、慎重に検討することが大切です。

これから資金を調達する場合、資金は日本で調達するのが良いでしょう。海外では、景気に左右される上、日系金融機関からの借り入れに制限があるなど、現地ごとの規制に引っかかってしまう可能性があるためです。可能な限り、日本で資金を調達することが得策といえるでしょう。

人材確保・育成・定着率の低さに関する課題：日本のBPOサービスを利用する

人事や総務などのバックオフィス業務を日本のBPOサービスに委託することで、バックオフィス業務にかかる人材を雇用する必要がなくなります。そのため、人材確保や定着率の課題を解決することが可能です。また、一から人材を育成することなく、それぞれのバックオフィスのプロに委託することができるので、安心して運用することができます。

昨今の海外の人件費高騰を鑑みると、日本のBPOは質も高いため、高いコストパフォーマンスを実現するでしょう。

現地の情報不足に関する課題：調査エージェントを利用する

現地の情報を国内にいながら得るためには、海外調査エージェントを利用するのが一般的です。海外調査のプロが、デスクリサーチだけでなく現地に出向いて調査を行ってくれるため、現地の市場、流行、競合企業など綿密な情報を提供してくれるでしょう。

ただし、調査を行う際、調査開始までに中間業者を何社も経由することも多く、その場合時間も費用もかさむこととなるので注意が必要です。

言語の違いに関する課題：通訳や翻訳会社への依頼

言語の違いによる問題の解決には、通訳を雇用したり、翻訳会社へ依頼することが最適でしょう。自社から、外国語が達者な人材を連れていくのでもよいですが、数人では手に追えないことが多いため注意が必要です。

販売経路・現地企業とのネットワークに関する課題：本格的な営業活動

この課題に関する解決策は、自社の社員を現地に派遣し、営業をしてまわることでネットワークを広げる必要があります。または、自社の現地法人を立ち上げ、本格的に営業活動するという選択肢もあるでしょう。しかしその場合、法人設立にかかる費用や、営業に向いた現地の人間を雇用する手間とコストが発生します。そのため、中小企業には手が出しづらいというのが現実です。

BPOサービスはMamasan&Companyがおすすめ

BPO企業でおすすめなのが、Mamasan&Company株式会社のサービスです。国内で採用代行やデータ入力などのバックオフィスサービスを主に提供しているMamasan&Companyは、BPO企業の先駆けとして10年以上の実績を誇ります。

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海外向けのサービスも充実

提供しているサービスは国内だけにとどまらず、海外企業へのサービス提供も充実しています。海外進出した企業向けに翻訳作業の代行業務を行っているほか、メール返信の代行サービス、社内資料の日英校正などにも対応しています。

さらに総務、人事・秘書などサポートサービスは多岐に渡り、現地での人材雇用が難しい場合でも、さまざまな場面でMamasan&Companyがサポートをしてくれます。

常に多くのスタッフが在籍し、安定して業務を任せることができるため、現地での「人材確保が難しい」「人材が定着せず安定しない」とお悩みの企業には特におすすめです。

海外在住者も多く在籍

スタッフはほとんどが日本人で、海外在住者も多く在籍しています。そのため、海外ならではの文化にも理解があり、状況に合わせた臨機応変な対応が可能です。作業が必要な時には、対応可能なスタッフを常時確保しているため、日本や現地との時差を考慮する必要もありません。コミュニケーションも滞りなく進めることができ、安心して依頼できるでしょう。

まとめ

海外進出には、事業拡大のチャンスがあり、今後事業を存続していくうえで必要なことと言えるでしょう。一方で、海外進出には多大なコストや人材確保の難しさ、現地の情報不足、言語の違い、事業をするための販売経路の確保が難しいなど、さまざまな課題が生じることが考えられます。海外に進出した企業が成功するためには、そういった課題の早期解決が重要です。その解決策として、海外エージェントの利用や翻訳会社への依頼、BPOサービスなどを導入してみるのがおすすめです。

海外で成功するための方法として、今抱える課題を明確にし解決策を改めて検討してみましょう。