労働人口の減少、世界的な感染症の流行、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会での交通混雑など、従来の働き方が見直される時代となりました。
そこで注目されているのが、テレワークです。

テレワークは、ワークバランスの実現や地域の活性化にも貢献でき、政府の働き方改革の切り札にもされ、様々な取り組みが行われています。

今回は、これから導入を考えている企業に、政府の取組から導入のメリットなどを含め、テレワークの導入に10年以上力をいれているMamasan&Companyの導入支援について、紹介します。

なぜテレワークを推進するの？

政府がテレワークを推進するのには、労働人口が年々減少する中で、働き方改革でより柔軟な働き方を実現することにあります。

具体的にテレワークを推進する背景と目的について、見てみましょう。

世界のテレワーク導入率

2011年にIPSOS社が24か国11,383名に実施したオンラインアンケートの調査の結果では、世界ではおよそ5人に1人がテレワークを実施しています。

さらに、総務省の調査によると、アメリカでは約85％、イギリスでは約38％、フランスでは約14％の企業がテレワークを導入していますが、日本ではまだ約12％の企業しか導入できていない状況です。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、交通混雑が予想されています。

前回のロンドン大会では、約8割の企業がテレワークの導入や休暇取得を行い、交通混雑の解消に成功しているため、日本でもテレワークが注目されるようになりました。

テレワークは混雑回避の切り札とされ、政府のみならず、東京都やあらゆる企業で進められています。

テレワーク導入の目的

日本の人口は年々減少し、労働人口を確保するのが以前より難しくなってきました。

そういった労働人口の確保と、個人のワークライフバランスの実現、さらには地域の活性化を目的として、テレワークの普及が進められ、働き方改革実現の切り札とされています。

政府目標としては、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」とするとされています。

テレワーク導入による企業側のメリットは？

テレワークは、企業側にも働き手である従業員にも、双方に様々なメリットがあります。

総務省が公表しているテレワーク利用のメリットを参考に、まずは企業側のメリットを見てみましょう。

人材が確保できる

育児や介護に携わる従業員のなかには、仕事と家庭のバランスを取ることが難しく、仕事を辞めざるを得ない人もいるでしょう。

しかし、テレワークを導入することで、育児や介護の時間を増やすことができ、仕事とのバランスが保てるようになるため、離職の防止にもつながります。

また、障害をもつ人や高齢者など通勤が難しい人でも、テレワークであれば働くことが可能になります。

そうした人たちの中には、高いスキルや豊富なノウハウを活用できずにいる場合もあり、多様な人材の活用と優秀な人材の確保の実現が予想されます。

コストが削減できる

通勤にかかるコストが削減されるだけでなく、書類のペーパーレス化などで消耗品や事務用品のコスト削減が実現できます。

オフィスへの通勤がなくなることから、照明や空調などのオフィスの省力化についても可能になります。

また、テレワークを活用することで、支店や営業所の廃止、縮小によるコスト削減も予想されるでしょう。

緊急時の事業継続性が確保できる

災害など予期せぬことが起きた際に、リスクを分散することが可能になります。

テレワークで情報共有が可能なICT環境を整えておけば、出勤することなく安全な場所で業務が可能になるため、事業の損害を抑えられるでしょう。

また、感染症が発症した際は、他の従業員との接触が防げるため、感染を最小限にすることもできます。
そのためには、あらかじめICT環境だけでなく、組織を構築しておくことが必要です。

働き手のメリットは？

企業側だけでなく、働き手である従業員にとっても、様々なメリットがあります。
こちらについても、総務省が公表しているメリットを参考に紹介します。

ワーク・ライフ・バランスが向上する

テレワークの導入で、多様な働き方が可能になります。

通勤時間や勤務時間などの制約がなくなることで、育児や介護が必要な従業員が仕事を継続でき、家族との時間を増やすことができるでしょう。

また、プライベートの時間が増えることで、自己啓発などの時間が確保できるなど、ワーク・ライフ・バランスを維持することも期待できます。

自律・自己管理的な働き方ができる

テレワークは、上司や他の従業員の目が届かない場所で仕事をするため、業務の進捗管理などを自律的に行うことになり、セルフマネジメントが養われます。

また、従業員一人ひとりが自分にあったワーク・ライフ・バランスを実現することで、メリハリを持って仕事に取り組むことができるでしょう。

労働生産性が向上する

ワーク・ライフ・バランスが向上することで、仕事とプライベートの両立ができ、生産性や仕事の満足度も向上していきます。

自分に合ったワークスタイルを実現することは、従業員の労働意欲の向上にもつながっていくことでしょう。

総務省は、テレワーク導入による労働生産性の向上は1.6倍になると公表しており、数値でも示されています。

政府のテレワーク推進による取り組み

平成28年6月に、総務省は「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」という文書を発表したほか、2020年に向けて、テレワークに関する様々な取り組みを行っています。

テレワーク普及の取組は政府全体として進められ、関係府省が役割分担をし、テレワーク関連施策を推進しています。

ここでは、主に総務省で行っている取組について紹介します。

テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は交通渋滞が予想されるため、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、毎年企業等による全国一斉のテレワークが実施されました。

2019年11月には報告会が開催され、総務省や内閣官房の報告、大手企業などによるプレゼンテーションが行われ、175社の実践事例が挙げられています。

テレワークマネージャー派遣

テレワークの導入を考えている企業に対し、総務省が認定した専門家を派遣する事業を行っています。

導入にあたり、セキュリティや労務管理に不安のある企業についても、課題にあわせた相談が可能です。

テレワークマネージャーは、テレワーク導入コンサルティングの実績を持ち、無料で助言や情報提供を受けることができます。

テレワーク先駆者の表彰

テレワークの導入を進めている企業を「テレワーク先駆者」とし、利用実績などにより「テレワーク先駆者百選」として選定、公表されています。

テレワーク先駆者百選の中でも、特に優れている取り組みには総務大臣賞が授与され、厚労大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同の表彰式が実施されています。

セミナーの開催

テレワークの導入を検討している企業や団体に対して、全国各地でセミナーが開催されています。

セミナーは無料で開催され、テレワークの動向をはじめ、セキュリティ関連や労務管理の留意点などが説明されるだけでなく、パネルディスカッションも行われます。

広がるテレワーク導入企業

総務省の調査によると、テレワークを導入している企業は、平成25年末には9.3％、平成27年末には16.2％になり、年々増加しています。

また「導入していないが、具体的に導入予定がある」という企業は3.4％になり、約2割の企業が導入していると考えられます。

では、具体的にテレワークを導入をどのように実施しているかを紹介します。

オフピーク通勤を実施

東京都が推進している「スムーズビズ推進取り組み」に合わせて、オフピーク通勤を実施した企業があります。

通勤混雑を避けるため、在宅勤務、時差出勤、休暇取得推進を組み合わせて実施したところ、従業員の多様な働き方の促進につながっています。

また、この企業ではモバイルワークを実施し、すきま時間の活用や顧客へのスピーディーな対応が可能となり、生産性も向上しています。

在宅勤務の導入

ワーク・ライフ・バランスの充実と、多様な働き方を促進する目的で在宅ワークを導入したところ、残業時間が約10％程度削減しました。

特に、社長を含めての在宅勤務者が約80％の際には、残業ゼロ時間を達成しています。

在宅勤務の場合、従業員同士の雑談や阻害要素が少ないため、業務の効率化に繋がっています。

今後は、災害など緊急時における事業継続性の一環として、普段から在宅勤務を推進していく目標が掲げられています。

夏休みや帰省中にテレワークを活用

家族のお休みに合わせてテレワークを活用した企業では、書類などのペーパーレスに成功し、消費量が半分以下まで削減されました。

また、この企業では、旅費や交通費も通常時の80％削減となり、会社全体として大幅なコスト削減に成功しています。

Mamasan&Companyの導入支援

Mamasan&Companyは、バックオフィス業務からシステム開発、クリエイティブ業務などを幅広い分野でさまざまなサービスを展開しているBPO企業です。

テレワークの導入支援は、2008年から積極的に力を入れ、国内外で多くのテレワーカーが在籍しています。　https://mama-sun.com/jp/telework/

テレワークの業務環境の構築

会社とテレワーカーが、シームレスにつながることができる、業務環境の構築と提供を行っています。

また、AWSを利用したテレワーク環境を構築し、どこにいても同じ環境で仕事を行うことを可能にしています。

労働環境の整備やコーチング

労務管理や整備、従業員のコーチングにも力を入れています。

労働時間の管理だけでなく、就業規則や社内規定整備、また会社では必須のセキュリティ管理まで、テレワークに必要な環境を構築しているのが特徴の一つです。

テレワークセミナーを開催

テレワークの導入を検討している企業を対象に、コンサルタントやシステムなど、各分野の専門家によるセミナーが定期的に開催されています。

最新情報に加え、具体的な導入例を用いながら、専門家の話を聞くことができ、テレワークの導入がよりスムーズに行われることが期待されます。

まとめ

これからの時代、働き方はどんどん多様化し、仕事とプライベートを充実させることで、企業の生産性や従業員の意欲の向上が見込まれます。

テレワークの導入は、企業や従業員にとってメリットがあるだけでなく、環境負荷の削減や地域の活性化の点から社会にとってもメリットがあるでしょう。

働き方改革の切り札とされているテレワークは、今後さらに注目されている働き方の一つです。

今回紹介した、Mamasan&Companyの導入支援を活用することも、テレワーク導入の実現に向けての近道になるでしょう。

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