現代の企業は、業務の効率化が求められています。限られた人的資源を、いかに収益となるコア事業に割り振るかが重要となります。

会計事務所にとっても例外の話ではありません。平成30年6月28日総務省発表の「平成28年経済センサス」によると、公認会計士事務所、税理士事務所の数は31,208件です。これは、コンビニエンスストア（約4.6万件）の約70％に相当する数の会計事務所が存在していることになります。

会計事務所は、単なる税金屋や作業屋ではなく、付加価値の高い相談ができる所として顧問先に頼られる存在へ転換し、数ある同業との差別化を図りたいところでしょう。
そのためには、アウトソーシングによるサポートを活用し、顧問先の経理業務の効率化をすることが鍵となります。

【参考】「総務省統計局：平成28年経済センサス」
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/pdf/rank.pdf

煩雑な業務はアウトソーシング！

弥生会計やマネーフォワード、Freeeのような会計ソフトを導入する企業が増えてきました。銀行の入出金もほぼ自動で会計処理としてソフトに入力されます。
このような背景から、顧問先の経理業務は、アウトソーシングできる時代が到来しています。

しかしながら現場では、いまだに会計士や税理士の仕事の8割は雑務だとの声も聞かれます。煩雑な業務を一つ一つ、会計や税務の専門家である会計士や税理士が行う必要はなく、アウトソーシングで解決できます。その内容を見ていきましょう。

日常業務をアウトソーシング

仕訳入力や交通費、出張費といった経費精算などの日常業務は、専門家でもなくても行えます。
手作業で伝票を作成し、各種帳簿に転記していたのは過去の話です。会計システムの導入により会計事務所内でも、すでにパートやアルバイトに業務を委託しているところもあるでしょう。

繁忙期のアウトソーシング

閑散期の人手は事務所内で間に合っていても、繁忙期となると毎年忙しくて大変という悩みも、アウトソーシングなら解決できるでしょう。
「特に11月から5月の繁忙期、税務署へ提出する書類の種類と量が多いため人手が欲しい」などの時期限定の需要にも問題なく対応できます。

急なニーズにも対応できるアウトソーシング

実績を重ねた経理業務のアウトソーサーの場合、あらゆる会計ソフトに対応し、ソフトの導入にもスムーズに対応していけます。様々なシステムツール導入と運用フロー設計まで、信頼のおけるアウトソーサーへ一括して依頼することができます。

時代の流れに沿って、新たに会計ソフトを導入したいなど、顧問先の経理業務で生じた突発的な負荷の重い業務にも十分対応可能となるでしょう。

業務委託できる仕事内容

帳票・仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算などほとんどの業務が委託できるといっても過言ではありません。いくつか例を挙げて見ていきましょう。

帳票・仕訳入力

あらかじめ勘定科目のルールを顧問先と共有し、そのルールに基づき業務を遂行してもらいます。
領収書・レシート・請求書・納品書・領収書など、様々な帳票・伝票類の起票や、会計ソフトへの入力作業があります。

請求書発行

売上データと整合性の確認、請求書の作成と発行・送付、入金管理・消込、そして未入金情報の管理まで、請求書発行にまつわる一連の業務の代行が可能です。
請求書の発行方法は顧問先の希望に沿って、紙・電子ファイル・専用ソフト経由など選択し、対応するようになっています。

売掛・買掛管理

入金・支払の取引のデータ量は膨大になりがちですが、売掛・買掛にかかわる様々な管理やデータ処理作業を委託することも可能です。

売掛金と入金データの管理や消込作業、そして違算時の調査対応も必要となるでしょう。そのような場合には、買掛金とその支払データの管理や消込作業、実際の支払にまつわる業務など、もれなく対応していきます。

アウトソーシングする3つのメリット

経理業務をアウトソーシングすると、どのようなメリットがあるでしょうか。仕事に見合った人材の確保やコスト面でも有利に働きますので、具体的に見ていきましょう。

経験者をアウトソーシングで確保

会計事務所から近年、悩みとして「経験者の応募が少ない」といった声が聞かれます。応募をかけても、仕事に見合った経験のある応募者が少なかったり、勤務時間が限られていたりと採用までに至らないケースも多いようです。

アウトソーシングなら、勤務地や勤務時間の縛りがないため、全国の多くの応募者から、仕事に見合った人材が確保できます。

コストを抑えて業務拡大が可能

広いテナントへ移転して人材を増やすとなると、大きなコストがのしかかります。業務を行うテナントの家賃や端末、机やイスなどの設備のコストだけではなく、人件費もあなどれません。

業務の拡大に合わせて、「人手は増やしたいが、社内の業務スペースや環境には限りがあるのでうかつに増やせない」などの悩みも、アウトソーシングなら解決に向かうでしょう。

他とは一線を画す会計事務所に

公認会計士・税理士とはいっても、専門分野すべてに精通するのは難しいかもしれません。
例えば、「法人税には詳しいが、相続税については実務経験が少なく、知識もあまりない」というように、特定の分野には強くないという税理士も実際には多いです。

アウトソーシングの活用で日常の煩雑な業務を解消し、時間的な余裕を得ることで不得意分野の習得もできるようになります。

顧問先の課題解決に適した会計士・税理士として専門性を一段と高め、業務改善のようなコンサルの要素を取り入れサービスを提供する等、同業とは一線を画す会計事務所へと転換を図ることができます。

おさえておきたい3つの注意点

会計ソフトを導入する企業の増加にもかかわらず、士業の業務のアウトソーシングに難しさを感じている事務所関係者も多いのではないでしょうか。

アウトソーシングを導入する際に、確認しておきたい注意点を見ていきましょう。

顧問先の守秘義務

顧問先の守秘義務をいかに守るかは、会計事務所にとって最重要課題です。
アウトソ―シング先のセキュリティの安全性、データの取扱いに細心の注意を払っているかなど、委託する際に確認をしておくとよいでしょう。

請求漏れや誤請求のリスク

優れた会計ソフトを導入しても、現段階では人の手による入力が大半です。人手による入力の精度を高めるための施策はなされているかは大切なポイントとなります。

あわせて、事前にどのようにミスを回避できる体制となっているか、チェックをしておきたいものです。

納期の厳守

確定申告期に関わる業務は、締切の期日が決まっているため、スケジュール厳守であることはいうまでもありません。依頼した業務の納期に無理がないか、ある程度の余裕を持って完了してもらえるかは、確認しておくべき注意点となるでしょう。

おすすめのアウトソーサーは？

アウトソーサーを選択する際、注意しておきたい点を確認していきました。では、具体的におすすめのアウトソーサーを見ていきましょう。

Mamasan&Company

Mamasan&Companyの経理・会計サービスには、大企業からも定評があります。
独自のリモートシステムを使い、セキュアな環境で経理業務を行っているので、セキュリティ対策は万全です。

また、煩雑かつ複雑な経理業務も、経験の豊富なリモートワーカーがチーム体制で質の高い仕事を行います。

https://mama-sun.com/jp/operating/bpo/accounting/

メリービズ株式会社

2013年に経理代行サービスを開始した会社です。主に経理に強いテレワーカー700名程と委託契約しており、多くの企業と安定した取引実績があります。
通常の人手による精度は90~95%と言われますが、ダブルエントリーチェック制度の採用で98.65%の精度を誇ります。

https://merrybiz.jp/merit/

NTTビジネスアソシエ株式会社

バックオフィス業務のフルサポートを実現している企業です。
NTTグループをはじめ、数多くのグループ内外の企業から経理業務を受託してきた豊富な実績があります。経理実務経験の豊富な充実した専門のスタッフが対応してくれます。

https://www.ntt-ba.co.jp/index.html

まとめ

顧問先との守秘義務を守るため、顧問先の経理業務をアウトソーシングすることは考えらえないというのが、これまでの会計事務所のあり方でした。一方、会計ソフトの導入やセキュリティ対策の向上により、必ずしも事務所内でなくても、経理業務を行える時代はすでに到来していると言っていいでしょう。

顧問先の経理業務にアウトソーシングによるサポートを上手く取り入れて、業務を効率化してみませんか。そして会計事務所に求められる専門性を高め、より多くの顧客の要望に対応できるよう転換を図っていきましょう。

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