会計アウトソーシングというと、「経理担当が足りないから外に出す」「決算作業を手伝ってもらう」といった人手補填の施策として検討されることが多くあります。
しかし実務の現場では、会計アウトソーシングを導入しても経営判断が速くならないというケースが少なくありません。その原因は、外注先の品質ではありません。会計業務そのものが、業務構造として整理されていないことにあります。Mamasan&Companyは、在宅ワーク・非同期・業務設計・AI活用を前提に、会計業務を実務として再設計・運用してきました。
本記事では、会計アウトソーシングを「作業外注」ではなく、会計機能を再構築するための業務構造再設計として捉える視点を、現場目線で解説します。
会計アウトソーシングを「作業削減」として導入すると失敗します
会計アウトソーシングを検討する企業の多くは、次のような課題を抱えています。
・月次決算が遅い
・決算期に負荷が集中する
・担当者が1人に依存している
この状態で会計アウトソーシングを導入すると、一時的に作業負荷は軽減されます。しかし、次のような問題が残ります。
・確認作業が増える
・判断が社内に集中する
・数字の意味づけが遅れる
これは、会計業務が「処理業務」と「判断業務」に分解されていないことが原因です。
会計業務の本質は入力ではなく判断構造にあります
会計業務は、伝票入力や仕訳処理だけではありません。実際の現場では、日々次のような判断が発生しています。
会計業務で発生している判断の例
✔どの勘定科目で処理するか
✔例外取引をどう扱うか
✔どのタイミングで修正するか
✔どの数字を経営に共有するか
これらの判断が整理されていない状態で外注すると、作業は外に出ても、判断だけが社内に戻ります。会計アウトソーシングの本質は、判断と作業を分離できる構造を設計することです。
会計アウトソーシングを成立させる前提は業務プロセスの可視化です
会計アウトソーシングを安定させるためには、会計業務をプロセスとして可視化する必要があります。
可視化すべきポイント
📌入力から承認までのフロー
📌判断が発生するポイント
📌例外処理の基準
📌他部門との連携条件
これらが整理されていないと、会計アウトソーシングは機能しません。BPOは曖昧な仕事を引き受ける手段ではありません。整理された業務構造を安定運用するための経営装置です。
在宅・非同期環境では会計業務の構造の甘さが露呈します
Mamasan&Companyでは、在宅ワーク・非同期を前提に会計業務を運用しています。
この環境では、
📝口頭確認
📝属人的な判断
📝暗黙の前提
といった業務は成立しません。
非同期環境で明らかになる問題
・判断基準が人によって違う
・例外が蓄積している
・誰も全体像を説明できない
在宅・非同期環境は、会計業務の構造が整理されているかどうかの試金石になります。
会計アウトソーシング成功の鍵は「社内に残す会計判断」を決めることです
会計アウトソーシングで最も重要なのは、どこまで外注するかではありません。どの判断を社内に残すかを明確にすることです。
社内に残すべき判断
📝月次の読み解き
📝予実差異の解釈
📝リスク判断
📝経営への報告方針
これらを外に出してしまうと、会計機能は弱体化します。
正しい会計アウトソーシングとは、
・定型処理は外に
・経営判断は内に
という構造を設計することです。
会計アウトソーシングの本当の成果は経営判断が速くなることです
正しく設計された会計アウトソーシングの成果は、工数削減ではありません。
💡月次が安定する
💡数字のブレが減る
💡経営判断が前倒しになる
これは、会計が処理部門から経営機能へ戻った結果です。会計アウトソーシングは、経理を弱くする施策ではありません。会計機能を再構築するための業務構造再設計です。
会計アウトソーシング導入前チェックリスト
導入前に、次の点を確認してください。
導入前チェック
📌会計業務の全体像を説明できるか
📌判断基準は明文化されているか
📌例外処理が増殖していないか
📌属人化していないか
これが整理されていない場合、必要なのは外注先探しではなく業務構造の再設計です。
まとめ｜会計アウトソーシングは会計機能を再構築する経営装置です
会計アウトソーシングは、単なる作業外注ではありません。会計という重要機能を、安定して回し続けるための業務構造再設計です。
ママさん総研では、Mamasan&Companyの実務経験をもとに、止まらない会計構造のつくり方を発信しています。
