昨今の労働人口の減少により、多くの企業が人材不足に陥っています。
この問題の解決の糸口として、業務プロセスを見直し、BPOを導入することでテレワーカーを上手く生かすという方法があります。
人材不足の現状と原因、対策、業務プロセスの見直し方法とBPOの活用、テレワーカーの活躍、さらにおすすめのBPO企業について詳しく見ていきましょう。
人手不足の現状と原因
慢性的な人材不足はなぜ解消されないのか、現状と原因について見ていきましょう。
少子高齢化からくる労働人口の減少による人材不足
少子化とされていた年齢層が労働可能な年齢となり、また高齢化により優秀な人材が退職し労働人口から外れ、多くの企業で人材不足が表面化してきました。
求人を出しても人材が確保できない
2018年に発表された帝国データバンクの調査（※1）によると、企業の52.5％が正社員不足となっており、この地点で過去最高を更新しています。
また、新卒者の離職率も高く、高卒者の39.3%、大卒者の31.8%が卒業後3年以内に離職しています（※2）。
多くの企業が、ITやテクノロジーの活用により、これまで人が行ってきた業務内容が大きく変わりつつあることで、思うような人材が確保できない現状が浮き彫りとなっています。
（※1・帝国データバンク・人手不足に対する企業の動向調査2018年10月より）
（※2・厚生労働省・学歴別就職後3年以内離職率の推移より）
人手不足への対策
多くの企業が課題としている人材不足への対策は、各企業で常に課題として取り組んでいます。
具体的にどのような対策がおこなわれてきたのか、詳しく見ていきましょう。
ITを活用した業務の効率化
ITを活用することによって業務を簡略化し、会議のための会議を繰り返すような無駄なプロセスを省くことが可能です。
また、SNSやクラウドサービスなどの活用で、お互いの仕事の見える化を行うことにより、業務がスムーズになることが期待されます。
女性・シニア世代採用の拡充
女性は育児や介護などを担う場合が多く、正社員で働いていた人材が働けなくなっている状況が考えられます。
また、シニア世代は、定年などで職場を離れたものの、長年のキャリアをまだ生かしたい人材も潜在的に存在します。
このような人材を生かす採用の拡充が進められているのです。
業務プロセスの見直し
人材不足が解消される働き方を考えるうえで、欠かせないのは「業務プロセスの見直し」です。
業務をひとつの流れとして鎖のようにつなげて考え、そこにさまざまな想定を加えることで、誰もが同じように作業ができる業務となります。
具体的な内容について見ていきましょう。
プロセスの可視化
ITやSNSの活用などにより業務の可視化を行い、業務に関わる関係者が共通認識を持てるようにします。
さまざまな業務を確認するができるので、無駄の抽出、確認と改善、コストの削減を目指すことが可能です。
マニュアルの作成
業務の効率化を考えるのであれば、誰もが同じように業務を遂行できる「マニュアル」の存在が大切です。
業務プロセスを整理し改善をしたら都度マニュアルに組み入れ、共有できる環境を整え、効率化を効果的に叶えます。
BPOの活用
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用したいと考えた場合、どのような業務に導入できるのか、メリット、デメリットも含めて見ていきましょう。
BPOの概要
BPOとは、企業が自社の業務の一部を外部の専門的な企業に委託することを指します。
企業によって事業内容が異なり、委託範囲も業務の運用や企画から管理までの一括を委託する場合や、業務の一過程だけを委託する場合などさまざまです。
また、BPOを活用することによってコスト削減などが見込めるだけでなく、自社でしかできない業務に集中することができ、よりよい業務品質を実現することが可能となります。
BPOに委託できる業務
BPOに委託できる業務は、企業によって業務内容も異なります。
一例として、総務、人事などのバックオフィス、コールセンター、情報システム運用、エンジニアリング、配送、流通、ウェブサイトの管理などが挙げられます。
BPO導入のメリット
専門性の高いBPOに委託することで、自社のコスト削減につながるだけでなく、人材不足の解消、新規雇用にかかる経費の削減などが叶い、無駄のないコスト管理を実現します。
その結果自社独自のコア業務に集中できる、また自社業務の品質をよりよく保つことができなどから、売上につなげることも可能となるでしょう。
導入時に想定すべきデメリット
BPOを活用する際には委託費について慎重に検討をする必要があります。
委託費が不明瞭なままBPOを導入すると、思わぬ部分でコストがかさむ危険性をはらむからです。
BPOの委託費用の設定は企業によってさまざまなので、どれだけの業務をBPOに任せ、予算規模がどの程度なのかなど、具体的な数値を明確にした上で検討に移ることが重要です。
テレワーカーが増える現状
テレワーカー・在宅ワーカーが注目されている昨今、「テレワーク制度」を取り入れる企業も増えてきました。
厚生労働省でも「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を制定し、働き方改革の重要なポイントの一つとして位置づけています。
テレワーカーが増加している現状とその背景について見ていきましょう。
子育てによるライフスタイルの変化
女性のテレワーカー増加の要因のひとつと考えられるのが、待機児童問題に代表される、女性の子育てと仕事の両立課題です。会社の育休が終わってしまうのに子供を預けられず、キャリアをあきらめざるを得ない女性も少なくありません。
そこで子育てをしながら働く選択肢のひとつとして「在宅で仕事を継続する」というスタイルが実現するテレワークを選ぶのです。
介護との両立
高齢化社会である日本において介護は身近なものであり、自宅での継続的な介護をしながら、キャリアを模索する働き手も数多くいます。このような場合には、自分のキャリアを活かしながら、毎日の出勤が必須ではないスタイルで仕事を続けられるテレワークを選択することが有効であると考えられます。
さまざまな生き方に柔軟に対応できる
テレワークは、多くの場合自分の裁量で時間と場所の管理をしながら仕事を進めることができます。
場合によっては、これまで通勤で不可能だった場所に拠点を置く会社の仕事をすることも可能です。
このような働き方は、多様化する働き手の生活スタイルにも柔軟に対応することができます。
おすすめ企業
BPOを受託している企業の中でも特におすすめできる3企業をご紹介します。
Mamasan&Company株式会社
Mamasan&Companyは、BPO事業としてさまざまなサービスを、当該プロセスの可視化のコンサルティングサービスと共に顧客である企業に提供します。
独自のクラウドサービスやバーチャルオフィス環境が整い、テレワーカーを数多く活用しています。
業務内容も幅広く、業務プロセスの可視化・構築、給与計算・人事などの業務、経理、コールセンター、Webサイト運用、デザインなどに対応可能です。
Acmenet
Acmenetは、主に、システム開発、組込開発、スマホアプリ開発等の事業を行っている企業です。
BPO事業の展開は2014年から始めており、中国内陸部（合肥市）に自社BPOセンターを設立し、BPO業務の中心として活用しています。
現在取り扱っている主な内容は、各種データ入力、高度なデータ加工、経理・給与計算です。
http://www.acmenet.co.jp/
株式会社ハーレー
株式会社ハーレーは、アウトソーシング事業で培った経験をベースに、社内に蓄積したさまざまなノウハウを活用して、BPO業務を行っています。
具体的には、データエントリ（イメージ入力、原票入力、OCR入力処理など）、データ保管（データストレージ、イメージファイリング、原票保管など）、事務局業務（受付・仕分け、印刷・発行、封入、発送など）が対象です。
http://www.helo.co.jp/
まとめ
多くの企業が抱える人材不足は、業務プロセスを可視化することで、BPOなどをとおしたテレワーカーの活用を選択肢として視野に入れ、解決に導ける可能性も少なくありません。
「テレワーク」という働き方は、潜在的に眠っていた「働きたい人」のキャリアを生かすことができます。
さらに、多くのテレワーカーを活用するBPOの導入は自社のコア業務の向上へとつなげることができるのです。
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