新宿でできるコワーキングスペースを利用した手軽な法人登記！

2020年5月31日 10:00 カテゴリー : BPO Times

現在は制度上資本金1円から法人を設立できるため、起業、法人登記の間口が広がり、2017年には1年間に新設された法人数が初めて13万社を突破しました。法人登記するメリットは大きく、消費税や所得税などのさまざまな節税が可能となったり、社会的な信用を得ることで商談や融資を受けやすくなります。

法人登記には会社の所在地となる「住所」が必要となりますが、自宅住所は使いたくない、賃貸住宅で法人利用が禁止されているなどの場合、コワーキングスペースを会社の住所として使うことが可能です。さらに、コワーキングスペースはオフィス機能が一通りそろっているのですぐに仕事を始められる点も魅力でしょう。

コワーキングスペースを有効に活用し、ビジネスの中心地である新宿を拠点とした法人登記を検討していきましょう。

【参考】東京商工リサーチ2017年「全国新設法人動向」調査

法人登記とは？

法人登記とは、自分の会社を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度で、法律で義務付けられています。法人登記を行うと、節税対策や印鑑証明書の発行、銀行から借り入れを行う場合の対外的な信用度が増すなど様々なメリットがあります。

法人登記の手続き

法人登記には様々な手続きが必要となるので、その手順をしっかりと踏まえ、法人登記の準備をしていきましょう。

1.会社の設立方法の選択
会社の設立方法には、発起設立と募集設立の2種類があり、発起設立を選択すると手軽に起業が行なえます。発起設立は、発起人が会社設立時に発行する株式の全てを引き受けて設立する方法で、1人で会社を始めることも、資本金1円から設定することも可能です。

一方、募集設立は、発起人が引き受ける会社株式は一部にとどまり、その他の株式については株主を募集することになります。こちらを選択すると、以下の手順とは別に株式引受人の募集、割当て、創立総会などの実施が必要です。

2.定款の作成
会社の目的・組織などの基本的な事柄を定めた規則、「定款」を作成します。定款に最低限必要な項目は、会社の事業目的、商号、本店の住所、設立に際の出資額、発起人の氏名と住所などです。定款は会社設立には必須の規則ですので、定款認証費用を払い公証役場で定款の認証を受けなくてはなりません。

3.出資金の入金
定款認証後に、誰がいくら払い込んだかを明確にするため、通帳に残るように会社の出資金の払い込みを行います。この時点では法人名義の口座はまだありませんので、ひとまず会社の発起人となる者の口座に振り込み、払い込みがあったことを証する書面を作成する必要があります。

4.法務局での登記申請
書類の準備が整ったら、法務局で法人登記の申請と登録免許税の支払いを行ないます。法人登記の申請を行った日が、会社の設立日となります。最終的に、法人登録をするにはおよそ20万円程度の費用と、それとは別に出資金が必要です。登記申請時に、会社の実印の届け出を行なうので、その時までに印鑑を用意しておきましょう。

登記申請の必要書類

登記申請にいく前に、申請に必要な書類を確認しておきましょう。会社の規模や業務形態によって差はありますが、最低限必要となるものは、定款、資本金の払い込みがあったことを証明する書面、就任承諾書（役員の実印による押印と印鑑証明書が必要）、印鑑届出書（法人用）、株式会社設立登記申請書などです。

就任承諾、印鑑届出書、株式会社設立登記申請書に関しては、法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。

コワーキングスペースとは？

コワーキングスペースは、様々な業種の人が共同のスペースを利用して、それぞれの業務を行なう図書館の自習室のようなスペースです。インターネットやOA機器、机や椅子といった、業務を行なうために必要なオフィス環境が一通り整ったワークスペースとなります。

シェアオフィスとの違い

コワーキングスペースにはシェアオフィスのような使い方ができる店舗もあるため、コワーキングスペースとシェアオフィスには、はっきりとした線引きはありません。

しかし、大まかな傾向としては、コワーキングスペースは図書館の自習室のように空いている席を利用し、シェアオフィスはブース分けされた占有スペースを利用する使い方が多いといえます。

コワーキングスペースの利用形態

コワーキングスペースには、大きく分けて2つの料金プランが用意されています。1つは毎月定額を支払う「月額制」、もう1つは1日単位や時間単位で利用する「ドロップイン」です。コワーキングスペースを頻繁に使う予定があるなら、月額制を利用したほうがコストを抑えられますし、出先などでの単発利用でしたら、時間制のドロップインを利用すると良いでしょう。

コワーキングスペースの登録メリット

コワーキングスペースを利用することで、オフィスコストを抑えたり、他業種のワーカーと交流を深めたりと多くのメリットがあります。ここでは法人登録をして会社として運営する上のでメリットに触れていきましょう。

オフィスコストを抑えた上で住所が確保できる

会社設立に住所は必要不可欠ですが、会社の住所として自宅を使用したくない、賃貸で法人設立の住所としての利用が禁止されているなどの人もいるでしょう。その点、コワーキングスペースを利用した法人登録は、事務所を構えるよりも賃料が低く、公共料金も払う必要がないためコストを抑えられ、法人としての住所も確保できる効率的な方法です。

スモールスタートが可能

コワーキングスペースは、インターネット環境、プリンターなどのOA機器などがあらかじめ揃えられているところが多く、様々なオフィスコストを抑えることができ、準備に手間がかからないので会社を設立したばかりのスモールスタートに最適です。

会社の成長に合わせたスペースの増減が可能

コワーキングスペースによっては様々な大きさのブースが利用できるので、最初は1人で小さなスペースから始め、事業規模の拡大に伴ってより広いスペースに移動していくこともできます。住所の変更をすることなく、会社の状況に即したサイズのブースを選べるので、オフィスコストのコントロールがしやすいのも魅力です。

コワーキングスペースの登録デメリット

コワーキングスペースは小さなオフィスとして使い勝手の良いワークスペースですが、その手軽さゆえのデメリットがあります。デメリットを理解しつつ、自身の思い描く起業に適したオフィスを検討しましょう。

事務所と比べると信用度が低い

簡単に会社の住所として登録できるため、法人口座の開設が難しかったり、融資が通りにくいという問題があります。コワーキングスペースを選ぶときに法人口座開設の実績があるかどうかを確認したり、多額の融資を受ける予定がある場合はコワーキングスペースを避けるなどの注意が必要です。

情報の管理が難しい

基本的にコワーキングは、オープンスペースでの仕事場を共有するため、会社関係者以外の人たちも一緒に働いています。カフェなどと同じ公共の空間であるという認識を保ちつつ、顧客や会社経営に関わる機密情報が、会話やパソコンの画面から漏れないよう周囲に気を使う必要があります。

新宿で法人登記が可能なコワーキングスペース

新宿は新宿駅を中心とした東京有数のビジネスの発信地であり、都心への交通の便も良いので、新しく起業する方にも適した立地です。ビジネスの手助けにもなる新宿でおすすめの法人登記も可能なコワーキングスペースを紹介します。

Mamasan&Company

新宿アイランドタワーにあるアクセス良好、好立地のコワーキングスペースです。業務代行サービスも充実しており、経理や会計、給与計算、HPの作成など様々なバックオフィス業務もお任せ可能ですので、少ない人員で会社を回すスモールスタート時の大きな味方となるでしょう。

＜利用可能時間帯＞
平日 9:00 ~ 18:00

＜料金例＞
■フリースペース利用　¥20,000 / 月
■法人登記利用　+ ￥15,000 / 月

https://mama-sun.com/jp/co-working/

+OURS 新宿

新宿駅西口から徒歩5分、都営大江戸線都庁前駅から徒歩2分と交通の便がとても良いコワーキングスペースです。49階ならではの、美しい眺望も魅力の1つで、お洒落な館内とあいまって上質な空間を堪能できます。

＜利用可能時間帯＞
平日 8:00 ~ 20:00

＜料金例＞
■フリースペース利用　¥25,000 / 月
■法人登記利用　+ ￥20,000 / 月

https://plus-ours.com/shinjuku/

THE HUB 新宿ワシントン

コワーキングスペースの利用のみでも、複合機や会議室、ビジネスラウンジやフリードリンクが利用でき、様々な場面でのビジネスへの活用が期待できるコワーキングスペースです。新宿ワシントンホテル内に立地するだけあり、優れたホスピタリティを有し、落ち着いた雰囲気の仕事ができるお洒落なラウンジやすっきりとした個別ワークスペースも魅力です。

＜利用可能時間帯＞
平日 7:00 ~ 23:00

＜料金例＞
■フリースペース利用　¥15,000～ / 月
■法人登記利用　+ ￥3,000 / 月

https://ro-japan.com/office/office/69