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経費精算をもっとラクに!おすすめ会計ソフトと経理BPOサービス 

2019年8月29日 07:00 カテゴリー : BPO Times

経理業務には、日常業務、月次業務、年次業務とそれぞれの段階があり、特に請求書の整理や交通費の立替業務は、担当者へとてつもない負担がかかります。
2019年4月から働き方改革法が順次施行され、年5日間の有給休暇消化義務、残業違反の罰金化など、世の中の情勢が大きく変化しています。

しかし変化に順応したくても、担当者の長時間労働が一向に減らず、どうしたらいいのか?悩みを抱えている企業がとても多いようです。

そのような状況からクラウドの会計ソフトを活用し、経理BPOを実施する企業が増えてきています。クラウド会計ソフトは、WEBとの連携機能も充実しており、データ入力も非常に効率的です。
どうしても人間の判断が必要な部分を経理BPOサービスに委託するとさらに手間が改善されます。

ここでは、話題の会計ソフトを経理BPOサービスとセットでご紹介します。

経理を悩ませる経費精算

業務量がとても多い経理業務では、1日、1カ月、1年のサイクルでさまざまな業務が存在します。経理業務のひとつである、「経費精算」は、多くの伝票処理を必要とし、時間と手間を要する業務です。

また、会社の成長とともに人員が増えることで、さまざまな経理業務が増加し大きな負担をもたらすでしょう。

減らない経理業務

働き方改革の施行により、残業のカットや休暇の利用など長時間労働への対策を進めたい一方で、働く人材側へは大きな負荷を与えているのが現状です。
経費精算のボリュームが見えず、定時での帰宅が難しい場合や、業務が間に合っていないにも関わらず、会社方針による残業規制のために管理職が肩代わりをせざるを得ないケースなどが発生している企業も少なくありません。

経費精算の大変さ

経理業務のなかでも、経費精算はとても負荷の高い業務のひとつです。
最終的に経理部門が集約しきちんと集計しなければなりません。
営業活動を行っている会社では日常的に発生するため、伝票の数が多く大きな負担がかかります。各従業員の申告による精算は、金額の間違いや日当などが会社規則の手当と一致しないことも多く、経理担当者がチェックしなければなりません。

お金を取り扱う以上、1円単位で徹底した管理をする必要があります。

担当者の負荷が高い

少ない人員でたくさんの処理を行うことは、担当者の負荷増大のみならず、作業効率の低下による労働時間の増加、集中力の低下からの作業ミス発生など、見えない損失も少なからず発生しています。
しかし、新たに人員を増やしたとしても新人教育などに時間を要し、すぐに解決へつなげることが難しい場合も多く、自社雇用人数の調整などにもなかなか手が回らないのが現実です。

経理BPOサービスをピックアップ

経費精算の効率化のために経理業務をBPOするという選択肢がありますが、経理のBPOについてよく分からないという方も多いのではないでしょうか。 
実際にはいろいろなケースがありますが、委託できるサービスについていくつかご紹介します。

経費精算システムによる承認・精算

多くの企業では、紙、電子データなど、ワークフローによる承認作業、申請書や清算書のチェックなど、経理担当者が日々行う業務があります。 
承認作業の一時受付としてBPOを活用することにより、経理担当者が余計な判断作業に手を煩わせることがなくなります。

売掛請求書データの作成・発送

売掛の回収は、企業間の取引で発生するお金のやり取りですので、ミスは許されません。しかしながら、規模が大きくなるほど、取引量も増大します。
作成や発送のようなルーチン作業をBPO化することにより、担当者はチェックや得意先との調整などの、より重要な業務に集中できるようになります。

経費データの入力とチェック

月毎に発生する請求書の整理は、締め直近にたくさんの請求書を受領することが多く、一時的に担当者の業務負荷は、大幅に増大します。 
しかし、このような業務は、日常で負荷が均一化されているわけではないため、このような場合の一時的なサポートとしてBPOサービスの活用も効果が高いでしょう。

会計ソフトのメリット・デメリット

ここでは、たくさんの企業で導入が進められているクラウド型会計ソフトのメリットとデメリットをご紹介します。

会計ソフトを導入するメリット

クラウド会計ソフトの一番のメリットは、どこでも、誰でも、いつでも、最新の機能が使えることです。
さらにたくさんのWEBサービスと連携しているので、自動入力やAIを活用した費目判断などもサポートされています。
クラウド会計ソフトを活用して、作業を分散したり、入力工数を削減したりすることにより、単純作業を減らし、経理担当者の負担を減らすことができるでしょう。

会計ソフトを導入するデメリット

会計情報がWEB上に流れるため、セキュリティー対策が非常に重要です。 特に取引の個人情報や扱う商品などが流出した場合、損害賠償に発展することもしばしばあります。

また、便利な機能が多い反面、情報端末の操作が苦手な担当者には、返って負担が大きくなることもあるでしょう。
とくに、小規模な用途では、逆にコスト増にならないようにする対処も必要です。

おすすめ会計ソフト

以前から会計ソフトを取り扱っている企業は数多く存在しますが、そのような企業の多くがクラウド型の会計ソフトへの対応にシフトしています。 
また、WEBサービスの発展に伴って、大手の新興企業も現れてきました。
ここでは数ある会計ソフトのなかから、特に評判の良い会計ソフトをいくつか紹介します。  ※更新2019年8月

勘定奉行クラウドi

1980年から操業を開始した歴史ある「株式会社オービックビジネスコンサルタント」(OBC)の商用パッケージです。
OBCは、昔から奉行シリーズのオンプレミス(自社設置型)パッケージを販売しています。最近では、さまざまなクラウドパッケージを展開し、そのなかでも財務会計に特化した勘定奉行クラウドは、とても幅広く導入されています。

【特徴】
中小企業向けではありますが、比較的規模の大きな企業にも対応されています。
他の奉行シリーズと連携することによって、大規模なERPシステムとして活用することも想定されています。
奉行シリーズは、多くの会計事務所で採用されており、専門家に相談する際でも比較的情報の共有がしやすいパッケージでもあります。

【費用】
用途によって、金額に幅があるため、一概には言えません。
 ※奉行クラウドiシリーズを3ユーザー利用で、年50万円程度から

弥生会計オンライン

こちらも昔からあるオンプレミス(自社設置型)のパッケージがクラウド型に発展したサービスです。
2003年に弥生株式会社として独立してから、本格的にオンラインに対応しはじめ、個人事業者向けの確定申告用サービスから給与計算、販売管理、顧客管理と幅広く対応しています。弥生会計は、その中の企業会計に照準を合わせたサービスです。

【特徴】
こちらも歴史のあるパッケージのため、多くの会計事務所の方に馴染みがあり、連携も取りやすいでしょう。
OBCのパッケージも同様ですが、長く使われ続けているパッケージは、さまざまなケースで改修され、洗練されています。

【費用】 
・セルフプラン   年26,000円から (初期の2か月のみオンラインサポート付き) 
・ベーシックプラン 年30,000円から (オンラインサポート付き)

マネーフォワードクラウド

2012年に設立された株式会社マネーフォワードが提供するサービスです。
この企業は、「マネーフォワード for <みずほ>」のようなみずほ銀行との連携も強く、ここ数年で急成長してきた企業です。

【特徴】
・さまざまなWEBサービスとの連携
・AI(人工知能)による勘定科目の提案 
・いつでもどこでもどの端末でも使える
・オプション化された各種サービス
また、さまざまな分析レポートが提供されており、効率化を図るための経費の見える化も容易になるでしょう。

【費用】
スモールビジネスプラン 月額 3,980円から
ビジネスプラン 月額 5,980円から

クラウド会計ソフト freee

Google出身のCEOの下、2012年に設立されたfreee株式会社のサービスです。
Googleにてイノベーティブな活躍をしてきた社員も在籍しており、これからもユニークで便利なサービスの拡充が期待されます。

【特徴】
他のクラウド会計ソフトと同様の基本サービスのみならず、事業計画の作成や資金調達、事業計画書の作成などの創業者に向けたサービスも充実しています。 
「ITreview Grid Award 2019 Summer」などでも表彰され、ユーザーからも高評価です。

【費用】
法人向け会計ソフト 月額2,380円から

おすすめのBPO企業

クラウド型の会計ソフトを利用することにより、かなりの業務改善を図ることが可能になります。しかしながら、それでも部分的な文字化けや誤入力などのミスを完全になくすことは、今のところ不可能です。
そのため、少なからず人間的な判断が必要になります。
そのような部分をBPOサービス企業に一任することにより、さらに安心して会計ソフトを利用できるようになるでしょう。
ここでは、会計ソフトを利用したBPOサービスに強い企業をいくつか紹介します。

Mamasan&Company株式会社

主に、子育ての時間を確保しつつ、仕事との両立を目指すママさんがクラウドワーカーとして活躍する企業です。
実際に経理業務に携わっていた実務経験があるママさんも多く所属しています。
経費精算は、質も重要ですが、何よりも膨大な量、人海戦術的な作業をチームワークで丁寧にカバーしてくれる企業です。
https://mama-sun.com/jp/rakuraku_s/

税理士法人あすなろ

クラウド会計ソフトでの自計化支援、書類の電子保存対応支援、業務の効率化支援などを指導している税理士法人です。 
専門家からの丁寧な指導を受けながら、業務の効率化を検討する際には最適な選択先になります。
https://asunaro-kaikei.or.jp/service/bpo/

株式会社日本BPO

記帳代行サービスを提供している会社です。
領収書のコピーや会計帳簿を郵送することにより、その資料を基に専門家が会計資料を作成してくれます。
作成されたデータは、対応の会計ソフトにて閲覧が可能で、決算書などの帳票も簡単に印刷できます。
たくさんの企業との連携をおこない、柔軟にサービスを提供してくれる企業です。
サービス内容もバラエティーに富んでいます。 
https://bpo-j.jp/service-2/account/

未来の株式会社

名前がとてもユニークでインパクトのある会社です。 
そのなかの「未来の経理部」にて、小規模な起業向けの記帳代行サービスを展開しています。専用の封筒に領収書などの帳票を入れて期日までに送るだけで、対応してくれます。
より広範囲の業務をBPO希望の場合には、未来の管理本部にて、給与計算や親会社への月次報告資料作成などもサービスとして提供しています。
https://www.mirai-no.co.jp/service.html

まとめ

経理業務には、日常業務、月次業務、年次業務と各フェーズでいろいろな業務がありますが、そのなかでも日常の経費精算の業務は、担当者への負担が非常に大きいものです。2019年4月の働き方改革法の施行により、企業はさまざまな対応を求められていますが、実際には改善が進まず、悩みを抱えている企業が多い現状があります。

対策の一助として、話題のクラウド会計ソフトを使った経費精算の効率化、そして会計ソフトで機械的に対応ができない部分をBPOサービスで補う方法も選択肢のひとつです。会計ソフトもBPOサービス企業も世の中にはたくさん存在しているため、あなたの会社にピッタリのサービスを検討してみてはいかがでしょうか?

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