インターネットを始めとするIT技術の発達で、場所や時間にとらわれない
「テレワーク」という働き方が注目されています。
テレワークの導入によって、様々な理由で通勤や会社勤務ができない人材の経験や能力を無駄にすることなく業務に生かすことができます。
また、テレワークを外注することで、自社業務の効率化・業務負担の軽減ができ、利益部門へ注力することが可能となります。
テレワーク導入の検討に際し抑えるべきメリット・デメリット、市場規模や依頼方法など、テレワークに関する知識を深めましょう。
テレワークとは
「tele (離れた所)」と「work ( 働く)」をあわせた造語、「テレワーク」は、パソコンなどのITを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
昨今の通信技術の発達により、様々な分野で経験を持つ人材が勤務形態にとらわれずに、その技術を生かせるようになりました。
テレワークは雇用形態や勤務形態による分類、向く業務や人材の特徴があります。
テレワークの分類
テレワークは雇用形態によって自営業としてのテレワーク、会社員としてのテレワークの2つに分類することが可能です。
自営業としてのテレワークは、会社から仕事を請け負う外注形式で雇用関係を持たない働き方となります。
一方、会社員としてのテレワークは会社に雇用されながら、個人の理由もしくは業務上の理由でテレワークを行います。
さらに、勤務場所によって在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の3つの働き方があります。
テレワークで働く人の特徴
テレワークを希望するのは、家族の介護、育児、本人の体調などで出社型の勤務が難しい人、営業やお客様サポートなどで外回りのほうが多い人、デザイン、システム開発、ライティングなど専門性がある業務を行う人など、出社型の勤務が難しかったり必要がないなどの特徴があります。
テレワークで可能な仕事
テレワークに向いている業務は、一人で完結できる業務、分担が可能な業務、対面対応が必要ない業務となります。
また、経験や集中力が必要とされるものもあり、自分のペースを崩さずに集中できる労働環境、業務内容の場合、テレワークが向いているといえます。
具体的に向いている業務をあげてみましょう。
タイプ別に見るテレワーク向き業務
テレワークに向く業務は大きく分けて2つのタイプがあります。
1つは、データの単純な打ち込み「データ入力」、ExcelやAccessを使った「データ加工」、ExcelやPowerPointなどでテーマ・目的に応じた資料を作成する「資料作成」など、対面での対応が必要とされない事務業務です。
もう1つは、デザイン、プログラミング、ライティングなど、専門のソフトや経験、知識が必要となる専門業務です。
テレワークを取り巻く背景
近年は緩やかな伸び率だった日本の企業のテレワーク導入状況ですが、2017年が13.8％だったのに対し、2018年度は19％と大きな伸びを見せています。
（政府統計 通信利用動向調査より）
政府主導のテレワーク導入の推進もあり、実施割合も認知度もますます高くなりつつあります。
テレワークの導入が進む要因を紐解きましょう。
人手不足
少子高齢化による労働人口の減少がもたらす人手不足は深刻です。
核家族化の進行による育児負担の増加、一人っ子家庭による親の介護負担の増加など働き盛りであるのにも関わらず働くことができません。
少しでも働き手を確保するため、こうした事情を抱える人材の経験と能力を活用しようというのがテレワークという働き方といえます。
IT技術の進歩
通信技術の進歩は目を見張るほどで、リモートワークを支援する様々なサービスやシステムも登場し、より円滑なテレワーク業務が可能となりました。
遠く離れた場所から業務を行うことができるため、インターネットの繋がる場所なら世界のどこからでも業務を行うことができるのです。それによって、経験のある優秀なスタッフが全国各地にある企業の業務を請け負うこともできます。
テレワーカー活用のメリット
外部のテレワーカーの活用には、コストの削減、業務の改善・削減などの様々なメリットがあります。
具体的にメリットについて触れていきましょう。
経験を持つスタッフの長期確保
テレワークを活用することによって、経験や知識を持ちながら介護や育児などの理由で通常勤務が困難な人材を外部スタッフとして業務を依頼することが可能です。
また、場所や時間に縛られないので離職率も低く、長期的な依頼も期待できます。
労働生産性の向上
リモートワークを利用することで、隙間時間を効率的に業務にあてることが可能になります。
また作業量の多い単純な事務業務をまかせることによって、営業や生産などの利益部門の業務に集中できます。
オフィスコストの削減
会社に在中する従業員の数を減らすことにより、賃貸料や光熱費などの様々なオフィスコストを削減することが可能になります。
災害などに対処しやすい組織づくりが可能
事務所で業務を一手に行うのではなく、テレワークという形で分散することにより、災害などの緊急事態に対して影響を受けにくい組織づくりが期待できます。
在宅ワーカー活用のデメリット
在宅ワーカーの活用には様々な利点がありますが、同じようにデメリットも存在します。在宅ワーカー活用のため、デメリットへの理解を深めましょう。
適切な人材の見極めの難しさ
自社で在宅ワーカーを募集する場合、数多くいる在宅ワーカーの中から自社に適した経験と能力を持つ人材を見極めることが重要となります。
また、適宜、スキルチェックや面談なども必要となり実際に業務を依頼するまでに手間やコストがかかります。
情報漏えいの心配
インターネットを多用するため、セキュリティ上の不安があります。
また各在宅ワーカーが使用するパソコン、スマートフォン、タブレットなどのウイルス感染、誤操作を含むリスクも想定してしっかりとしたセキュリティー対策を行わなければなりません。
計画的人材育成の困難
職場という環境が無い中、自社の新しい従業員に経験を積ませていくことが困難になるとともに、業務に関するノウハウを社内に蓄積することができません。
テレワーカーへの依頼方法
テレワーカーへの依頼方法は主に以下の4つが挙げられます。
直接発注
発注実績があったり、元社員や社員の紹介など繋がりのある自営型テレワーカーなどに業務を打診し、双方の合意のもとに直接発注を行います。
募集コストはほとんどなく、発注実績や繋がりのある自営型テレワーカーはスキルや人となりなどが分かっているため安心感があります。
仲介事業者を利用
業務を仲介業者に委託し、仲介業者はその業務を契約または登録している自営型テレワーカーに発注します。
仲介業者によるテレワーカーへのスキルチェックがあるため、経験を積んだ自営型テレワーカーに依頼できる可能性が高く、作業の進捗管理も行ってもらえます。
クラウドソーシングサイトの利用
インターネットを通じて不特定多数の人に募集を見てもらうことが可能です。
依頼する側はテレワーカーに対する報酬のみでシステム手数料がかからない場合が多く、ポートフォリオやサイト内の実績からテレワーカーのスキルが確認しやすいのも魅力です。
新聞・チラシなどによる募集
募集を新聞やチラシなどに掲載し、不特定多数の人に募集を見てもらうことが可能です。契約の締結の有無に関わらず初期費用、テレワーカーのスキル確認が必要となりますが、インターネットをあまり見ない人材への働きがけを行なえます。
テレワーカー外注おすすめ企業
テレワークを導入する際は、相見積もりを取ったり、事前打ち合わせを十分に行うなど、外注業者を慎重に選ぶ必要があります。
テレワーカーの外注を請け負う業者も数多くありますが、こちらでは3つの企業をご紹介します。
Mamasan&Company
スキルの高い子育て中のママさんの力を全国から集め、リモートによる業務代行を行うアウトソーサーです。
テレワークの利点を最大限に生かし、豊かな経験を持つスタッフが様々な業務に対応します。
委託可能業務は、給与計算・勤怠管理、経理・会計、採用代行、秘書業務、コールセンターなど幅広く対応可能です。
https://mama-sun.com/jp/
テレワークセンター横浜
育児・介護中のスキルの高い主婦、技術を兼ね備えた高齢者など10万人を超える国内ネットワークを誇る企業「Lifeness」が品質・費用・納期を約束するBPOを提供します。
委託可能業務は、ウエブページ作成、報告書や資料などの作成、プレスリリース、メールマガジン代行、モニタリング、データベース作成、イベントやシンポジウムなどの企画、運営、商品開発、翻訳作業、映像や音楽制作などがあります。
https://teleworkyokohama.jp/
株式会社テレワーク
創業30年以上を誇るコールセンター業界草分け的存在の「テレワーク」です。
セミオーダーシステムで、ニーズに合致したサポートを24時間・365日体制で受けられます。
委託可能業務は、お問い合わせ対応全般、営業サポート、アンケート、名簿等の入力、ウェブサイト監視サービスなど電話応対に特化した外注業者です。
https://www.telework.co.jp/index.html
まとめ
テレワークの外注は、経験豊かな人材を得ることができる上、人件費やオフィスコストの削減など会社に様々なメリットをもたらします。
上記に挙げたように外注に繋がる方法はいくつもありますので、各々の特徴を踏まえた上で自社の業務内容にあった方法や業者を選ぶとよいでしょう。
経験豊かなテレワーカーを自社の外部スタッフとして活用すれば、業務の改善や軽減が行え、利益部門業務にもっと力を入れられるようになります。
是非、積極的に導入を検討していきましょう。
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