以前よりテレワークという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。また、テレワークを政府が推奨していることもあり、見聞きする機会が増えているのはないでしょうか。

今、企業は社会の少子高齢化や人材不足などの現状、働く側の介護などの仕事と生活のバランスの問題に加え、災害による影響へも柔軟な対応を求められています。このような環境下で、テレワークという働き方は現在の社会的問題に対して有効な解決策のひとつと言われ、より注目が集まっています。

では、このテレワークにはどんな働き方があるのでしょうか？
働き方を知っていただくために、テレワークの種類・メリットを通し、どんな働き方があるのかを見てみましょう。

テレワークとは？

テレワークとはtele「離れて」とwork「働く」を掛け合わせた造語です。このテレワークは、政府が推し進める働き方改革に伴い、総務省 により「テレワークとは、ICT  (情報通信技術) を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であると定義され、推進を図っています。

働き方改革の解決策としてテレワークの導入

テレワークの導入は日本政府が推し進める働き方改革の一環でもあります。
では、どのような目的を挙げているのでしょうか。

・地域経済の活性化
・大規模災害対策
・地球温暖化の抑制
・オリンピック開催にあたり交通機関への配慮
・パワハラや長時間労働・過労死などの問題解決

このような多くの問題に対する解決策の一つとして、テレワークの導入に力を入れています。
総務省からはテレワークを推進するパンフレットや、テレワーク導入についてを説明したガイドなども発表されています。

また、コロナ対策も合わせてテレワーク導入に使える補助金・助成金があり、テレワーク導入を後押ししているでしょう。

【参考】「総務省_ICT利活用の促進_テレワークの推進」

企業側の働き方改革にともなうテレワーク導入

では、企業側から見た働き方改革の上での現実問題にはどのようなものがあるでしょうか。

・慢性的な人材不足
・政府の推し進める働き改革の実現
・大災害やパンデミックへの対応能力の向上

このような問題への解決策として、テレワークの導入が注目されています。

働く側から見たテレワーク導入

政府から打ち出された働き方改革による働く側の意識の変化や、高齢化や共働きなどの環境の変化などにより、働く側のさまざまな問題が表面化しています。

具体的には下記のようなことが挙げられます。

・高齢化社会に伴う介護対応
・仕事と生活バランスの実現
・生活環境の変化による離職問題

テレワークを導入することで、このような問題へも対応できるという点から、働く側からも注目され導入が進んでいるといえます。

テレワークは2種類

総務省が定義するテレワークには、「雇用型」と「自営型」の2種類があります。
では、どのようなものなのでしょうか。

雇用型

総務省によると「企業に勤務する被雇用者」と示され、雇用されている形態のテレワークを「雇用型」といい、雇用型の種類は以下の3つに分けられます。

・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス型

自営型

雇用型と異なる自営型は、非雇用で働く形態のテレワークです。企業等に雇用されていない人材が、ICTや情報通信機器を使って働くことを指し、種類は大きく2つに分類されます。

・SOHO（特定の事業に従事し個人事業主的なもの）
・内職副業型勤務（専業性が比較的低く容易な業務を中心に副業的なもの）

テレワークの働き方は3種類

ここでは、雇用型のテレワークとしての働き方の3種類について紹介します。

在宅勤務型

在宅勤務型とは在宅している状態、自宅を勤務場所とした働き方のことです。会社への通勤時間を必要とせず、自宅においてパソコン・電話・ファックスなどを使用し、会社での業務をおこなう働き方を指します。

出産や療養ほか、さまざまなライフイベントに合わせて在宅勤務を選択することができる企業も増加傾向にあるでしょう。

モバイルワーク型

顧客などへの訪問や外回り先、図書館やカフェ、移動中の車内などでパソコンや携帯電話を使用した働き方がモバイルワーク型です。長い移動時間を利用したり、勤務先へ出勤す
ることなく顧客先へ直接伺ったり、外出先で業務を遂行することができます。

サテライトオフィス型

勤務先以外の仕事ができるオフィススペースで、パソコンなどを使用した働き方がサテライトオフィス型です。

社内LANがつながる専用のスポットオフィス、専用または数社共同のサテライトオフィスやレンタルオフィスなどの施設が利用されています。都市企業は郊外に、地方企業は都心部にサテライトオフィスを置くケースがあります。

テレワークのメリット

では、実際にテレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側からと、働く側の両方から見てみましょう。

企業側からのメリット

1.ワーク・ライフ・バランスの実現による社員のモチベーションや生産性向上
2.生活に合わせた働き方により離職率が低下
3.震災などによるリスクの分散
災害時の人的資源確保・電力使用制限への対応確保
4.従業員の労働環境向上による優秀な人材確保
遠隔地の優秀な人材も採用可能
5.家賃や水道光熱費などオフィスのコスト削減
6.シェアオフィス活用による他業種の人との交流

働く側からのメリット

1.通勤・移動の時間が省け、ストレス解消・時間の有効活用ができる
2.子育てや介護をしながらライフスタイルに合わせて働ける
3.家族とのコミュニケーションを増やすことが可能になる
4.家族の転勤などによる住みかえにも左右されない
5.災害などの異常な事態でも外出による危険にさらされず仕事ができる
6.人間関係のストレスが減ることでゆとりのある勤務が可能になる
7.怪我や病気で出勤が困難であっても休職せず働くことができる

テレワークに適した業務

では、テレワークに適した業務とはどんなものか、具体的に見ていきましょう。

ほとんどの業務が適している

管理職、技術職、事務職、営業職などほとんどの業務がテレワークで仕事をすることができます。
特に技術職や事務職など、職場でのパソコン業務をそのまま自宅に移動させるイメージで、業務をテレワークに移行することが可能です。

営業職で必要となる資料や企画書の作成、電話やメールを通した連絡などの作業も、テレワーク移行の対象になります。そうすることで、通勤時間の削減、移動時間や待機時間の有効活用ができ、より効率的に働くことができるようになるでしょう。

また、全体としてITの革新的発展により、パソコンなどの起動状況から勤務を管理したり、パソコンや携帯電話を使用し複数人での会議や、リアルタイムでコミュニケーションが可能なツールを活用することで、報告・連絡・相談を勤務先へ出向くことなく容易におこなうことができます。

適していない業務は限られる

テレワークへ移行するのに適していない業務は製造や対面でのコミュニケーションが必要になるものでしょう。製品製造する業務、医療業務、介護施設・保育園・学校といった施設での業務、レストランやコンビニなどのサービス業務、運送業務です。

しかし、一部の業務については、ITの発展によりテレワークへの移行が可能になっている業務やサービスなどもあり、テレワークが活用できる方法の検討が進められています。

テレワーク導入を委託する

総務省では、平成27年度からテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。さらに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、企業・団体の表彰も行っており、令和元年度公表では、4社の企業が表彰されあした。

しかし、テレワークの導入には様々な不安や対策・体制の変更などが伴います。ご自身の企業・業務にはどのような種類のテレワークが適しているのかの判断し、導入の工程決定、問題・課題の解決などを行うのは容易なことではありません。

その状況を打破し、より快適なテレワーク環境の構築をおこなうため、テレワークについて高いノウハウを持った企業へ導入を委託することもできます。
ここでは、テレワーク導入の経験値が高く、導入を委託することができる企業を紹介します。

【参考】「総務省_「テレワーク先駆者百選_総務大臣賞」等の公表」

Mamasan&Company

https://mama-sun.com/jp/telework/

10年以上の実績に基づき、テレワーク導入のノウハウを持たない企業が確実にテレワーク導入が実現できるよう、導入支援をおこなう企業です。

クラウド型の業務環境を構築し、オリジナルの管理システム「ママポータル」の提供をおこなっています。また、在宅環境の整備や運用管理に対するアドバイス、就業規則や社内規定の整備やスタッフのコーチングなどトータルでのサポートが可能です。

さらに、遠隔在宅ワーク体験会などさまざまなイベントや講習会、企業向けセミナーを開催し、テレワーク導入を検討する初期段階での不安を解消し、導入の後押しを進めています。

富士通マーケティング

テレワーク導入に関する不安や現在の状況をしっかりヒアリングし、最終的には企業に取って最適なテレワーク環境を提案してくれます。

「従業員が本音で話せる場をつくること」から第一歩を踏み出すということを重要とし、働き方改革が上手く進まない要因として挙げられる「意識が変わらない／風土が変わらない」といった課題に対し、しっかりと対応してくれる企業です。

まとめ

企業は少子高齢化や人材不足の問題や、働く側の介護など仕事と生活のバランスについて、さらには災害による影響へも柔軟な対応を求められているのが現状です。このような状況において、企業として対応力を向上させていくことが大切といえます。

テレワークを導入する際には、企業側からと、働く側の両面から問題点やメリットを見ることで、どのようなテレワークが企業として必要なのか判断することが重要になります。
これからの企業の将来を見据え、具体的なテレワークの導入実現をぜひ検討して見てはいかがでしょうか。

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